日本出版貿易株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社及び当社グループは、出版物と日本固有の雑貨など日本の文化商材の輸出企業として創業し、現在では書籍・雑誌、語学教材、洋書、音楽CD、雑貨・文具等の輸出入販売を事業の主とする専門商社へと業態を大きく変化させております。しかしながら、国内外の昨今における紙媒体(書籍・雑誌)離れ、楽曲のダウンロードの一般化、スマートフォンの普及などに伴い、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。
厳しい経営環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社の貴重な経営資源である海外子会社(計4社)のネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックも意識した英語教育の高まりに対応した英語テキスト販売やインバウンド事業、また、政府推進の「クールジャパン政策」「海外販路開拓支援事業」へは引き続き海外子会社と連携をとり全社で取り組んでまいります。特に「NY NOW」(ニューヨーク)を始めとする米国におけるギフト・雑貨・文具展示会、「JAPAN EXPO」(パリ)、「HYPER JAPAN」(ロンドン)等ポピュラーカルチャー系イベントへは継続出展し、新たな商材需要の掘り起し、販売先の開拓を行ってまいります。