日本出版貿易株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

1.財政状態の分析
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ3億7千1百万円減少し、60億4千3百万円となりました。これは主に流動資産で、現金及び預金が3億2千9百万円及び受取手形及び売掛金が9千8百万円減少したことが要因です。借入金の約定返済により現金及び預金が減少しております。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億4千万円減少し、46億8百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が1億4千4百万円及び短期借入金が9千2百万円減少したことが要因です。資産について記載した通り借入金の約定返済により短期借入金が減少しております。
当連結会計年度の純資産合計は14億3千4百万円となり前連結会計年度に比べ3千1百万円減少しております。
投資有価証券の時価評価により有価証券評価差額金が8百万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は23.7%(前連結会計年度末は22.8%)となり、0.9ポイント増加しております。

2.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は83億9千万円(前連結会計年度比2.8%減)、売上原価68億9千9百万円(前連結会計年度比3.1%減)、売上総利益14億9千1百万円(前連結会計年度比0.7%減)、営業利益7千7百万円(前連結会計年度比27.3%減)、経常利益6千8百万円(前連結会計年度比41.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3千8百万円(前連結会計年度比60.2%減)を計上いたしました。
その主たる要因は以下のとおりであります。
海外事業部門では、欧米における取引先や海外子会社を中心に学術専門書、日本語テキストなどの和書出版物、音楽CD、日本製の良質な雑貨・文具、伝統工芸品等の販売を行いました。また、東南アジアにおいて、現地需要の高まりによるキッチン用品、ネイルケア商品の販売事業が伸長し、売上面では概ね堅調に推移したものの、円高基調による影響を受け、減収となりました。一方、国内事業部門では、英語テキストにおいて海外出版社数社と代理店契約を締結した事により、販路が拡大し、大幅増収となりました。また、東南アジアからの留学生が増加したことにより、日本語テキストの販売も堅調な推移を見せております。加えて、量販店、ホームセンター向けの書籍と雑貨の融合販売も引き続き好調を維持し、大きな事業となりつつあります。また、海外子会社はフランス子会社の清算や円高基調等の要因により売上、利益ともに不調に終わったことから、営業利益は減少、円高の影響により為替差損が発生したことで経常利益の減益幅はより大きくなりました。
当社および当社グループでは、得意分野である語学教材、雑貨・文具、音楽CD等をその専門商社として積極的に市場へ投入するべく、国内外における出版各社、主要メーカー、および流通業者との協業を最優先課題とし、取り組んで参ります。
全社的に一層の売上拡大と経費節減を徹底することにより利益を確保し、株主の皆様方の期待に応えるべく役職員一丸となって、業績向上に努める所存でございます。