日本出版貿易株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業の業況判断も緩やかに改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界経済においては米国の金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響など、不確実性がより高まっており、予断を許さない状況は続くと思われます。
このような市場環境のもと、当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、文具・雑貨類の売上は堅調に推移したものの、国内音楽市場の冷え込みにより大型新譜が欠乏しCD輸出が苦戦したことに加え、4月から通算すると円高基調にある影響も受け、減収となりました。洋書・メディアの輸入事業は、語学テキスト販売が好調を維持、雑貨店向け、ネット事業者向けの売上も伸長いたしましたが、国内音楽市場の冷え込みの影響を受け、輸入CD販売が苦戦したことから、減収となりました。また、海外子会社はフランス子会社の清算や円高基調等の要因により売上、収益ともに不調に終わったことから、営業利益は減少、円高の影響により為替差損が発生したことで経常利益の減益幅はより大きくなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高83億9千万円(前連結会計年度比2.8%減)、営業利益7千7百万円(前連結会計年度比27.3%減)、経常利益6千8百万円(前連結会計年度比41.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3千8百万円(前連結会計年度比60.2%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
売上面では、国内音楽市場の冷え込みを反映し大型新譜の発売が少なかったことに加え、旧譜の受注も低調に終わったCD輸出と、雑誌の休刊・廃刊及び電子化が相次ぐとともに図書館予算の削減や円高の影響を受けた大学図書館マーケットが共に不振に終わりました。北米向け、アジア向けの文具・雑貨・キッチンウェア等の売上は好調を維持しておりますが、主力販売品であるCD、出版物の売上を補てんするには至りませんでした。利益面では、円高の影響により原価率が悪化し、減収と相俟って売上総利益が減少したことが大きく影響し、営業利益は減少となりました。
その結果、当部門の売上高は13億1千6百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は1千9百万円(前連結会計年度比57.4%減)となりました。
(洋書事業)
主力商材である英語テキストについては、既存の大学マーケットにおいての売上が堅調に推移したほか、高校、中学校、英語塾、英会話学校など新たな販路も拡大いたしました。また、東南アジア等からの留学生の増加を背景に日本語テキストの販売も順調に推移しております。輸入雑誌の売上は低調であったものの、語学テキストの販売が好調であったことから増収を確保いたしました。利益面では、利益率の低い商品群からの撤退を実施、輸入コストの削減など原価の低減に努めた結果、原価率が改善しました。営業力強化のため経費が増加しておりますが、原価率改善により営業利益は増加しました。
その結果、当部門の売上高は34億3千3百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益は6千1百万円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。
(メディア事業)
大手レコード店とタイアップしたプライベート商品シリーズは新たなタイトルを加え、いずれも高い評価を受けているほか、自社オリジナル商品の販売強化にも努めてまいりましたが、国内音楽市場の冷え込みは厳しさを増すばかりで、売上面では苦戦を強いられております。一方、大手雑貨店向けの販売は好調を維持しているのに加え、大手オンライン英会話学校との協業によるデジタル商材、ネット事業者への商材供給など成長性の高い分野へ注力してまいります。利益面では、当期累計期間では円高の効果があり、昨年来継続しております値上げも寄与し、原価率が改善しました。営業費用につきましても圧縮につなげ、営業利益は大きく増加しました。
その結果、当部門の売上高は28億3千9百万円(前連結会計年度比2.4%減)、営業利益は3千3百万円(前連結会計年度比336.3%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、1社テナントの退出の影響を受け、営業利益が減少いたしました。テナントの募集を継続中であります。
その結果、当部門の売上高は6千8百万円(前連結会計年度比14.6%減)、営業利益は3千2百万円(前連結会計年度比21.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より3億2千9百万円減少(前連結会計年度は1千6百万円の資金の減少)し、当連結会計年度は3億7千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1億1千5百万円(前連結会計年度は1億1千5百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6千5百万円、減価償却費5千万円を計上したものの、たな卸資産が5千2百万円増加し、仕入債務が1億4千万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3千3百万円(前連結会計年度は5千8百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得に2千2百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億7千万円(前連結会計年度は1億5千4百万円の資金の増加)となりました。これは主に借入金の約定返済により長期借入金が1億2千2百万円減少したことによるものであります。