日本化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。特に、有価証券、貸倒引当金、退職給付引当金等の重要な会計方針の選択と適用及びその見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えています。これらの見積りにあたっては、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告金額は見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
①資産
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は265億2千6百万円(前年同期比26億1千7百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が16億8千万円増加、受取手形及び売掛金が9億8百万円増加、商品及び製品が9千3百万円減少、仕掛品が3億2千3百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億6千2百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は314億1千5百万円(同14億1千1百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産が27億1千9百万円減少、無形固定資産が4億5千6百万円減少、投資有価証券が16億1千1百万円増加したことによるものであります。
②負債
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は150億3千2百万円(同31億8千3百万円減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億2千9百万円増加、短期借入金が19億8千万円減少、リース債務が6億9千1百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は150億3百万円(同17億1千2百万円増)となりました。これは主に、調達コスト低減等を目的としてシンジケートローン契約を締結し、リース債務と運転資金の借換を実行したことによるものであります。その結果、長期借入金が86億2千万円増加、リース債務が71億1千2百万円減少しました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は279億5百万円(同26億7千7百万円増)となり、自己資本比率は48.2%と3.7%増加しました。
(株主資本)
利益剰余金は、当期純利益の計上等により170億1百万円(同7億7千5百万円増)となりました。
(その他の包括利益累計額)
その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価評価に伴い24億6千7百万円(同11億3千2百万円増)となりました。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は364億8千1百万円(前年同期比2億8千6百万円増)、経常利益は21億3千3百万円(同13億1千万円増)となりました。これは主に、当社グループを挙げて売上の拡大及び経費削減に努め、収益構造の改善に取り組んだことによるものであります。なお、セグメント別の売上高については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (1)特定の取引先、製品、原材料、技術等について」に記載しております。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。