日本化学工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策により雇用や所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題、米国新政権発足による政策変更の影響等で海外経済の不確実性が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「選択と集中の推進」、「販売戦略の実践」、「コスト削減の更なる追求」という3つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は334億8千4百万円(前年同期比24億8千2百万円減)となり、経常利益は34億6千万円(同5千7百万円増)となりました。
この経常利益に固定資産除却損3億3千万円、関係会社清算損1億2千8百万円の特別損失合計4億5千8百万円及び法人税等5億2千4百万円を差引き、更に法人税等調整額△7千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億5千7百万円(同9千3百万円増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

(化学品事業)
化学品事業では、クロム製品は鉄鋼向けやめっき向けが低調に推移し、また、海外向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。燐製品は新規開拓が進み、また、液晶・半導体向けが堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。シリカ製品は環境関連向けや土木向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、167億8千3百万円(同18億2千7百万円減)となりました。

(機能品事業)
機能品事業では、農薬は海外向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。医薬中間体は海外向けが好調に推移し、売上高は増加しました。ホスフィンは半導体向けが好調に推移し、売上高は増加しました。ホスフィン誘導体は海外向けが大きく落ち込んだことにより、売上高は減少しました。バリウム製品は液晶ガラス向けや光学向けが落ち込んだものの、電子材料向けが好調に推移したことにより、売上高は前期並みとなりました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。電子セラミック材料は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。回路材料は中・小型パネル向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、117億1千2百万円(同9億1千9百万円減)となりました。

(賃貸事業)
賃貸事業については、旧西淀川工場再開発が進んだことにより、賃貸収入が増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は7億7千1百万円(同2億1千5百万円増)となりました。

(その他)
空調関連事業ついては、新規設計・施工及びメンテナンス需要が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。書店事業は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は42億1千6百万円(同4千9百万円増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは38億3千7百万円の収入(前年同期は59億9千9百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億2百万円、減価償却費19億4百万円、退職給付に係る負債の減少額9億3千8百万円、法人税等の支払額7億5百万円を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、22億7千万円の支出(前年同期は33億9千6百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等があり、27億7千万円の支出(前年同期は15億1千2百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ12億1百万円減少し、85億3千4百万円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、10億4千1百万円の収入(前年同期は21億6千5百万円の収入)となりました。