日本化学産業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当連結会計年度の研究開発活動は、従前通り、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。研究開発体制は、引き続いて市場ニーズへの対応を試作開発チーム等で、中長期のテーマを専門分野別チームでそれぞれ分担し、厳しい事業環境の中、早期の販売実績化を最優先課題として推進いたしました。セグメント別の研究開発活動は次の通りでありました。
(薬品事業)
当連結会計年度は不確実な要素が多い事業環境が続くことを前提に、持続的成長を実現する為の取り組みとしてリチウムイオン電池用正極材や環境対応型表面処理用薬品、プリント基板用薬品等の情報技術関連薬品をはじめとする当社独自技術に基づく新製品の開発促進や新規事業の開拓等、新たな価値の創出に取り組んでおります。
化成品を中心とした市場ニーズへの取り組みでは当社独自技術を活かした金属石鹸分野で新たな生産プロセスを開発した事で硬化触媒用金属石鹸のラインナップ拡充と大幅な生産性向上を実現して販売機会の増大に取り組んでいます。引き続き、実用化した生産プロセスを活用した合成ゴム用重合触媒のラインナップ拡充と生産性向上に取り組んでいます。また、主力錫製品の酸化第一錫ではより高品位で品質安定性の高い製品の供給を可能とする新たな生産プロセスを開発しましたので新たな価値の提供と新規顧客開拓につなげてまいります。
リチウムイオン二次電池事業は事業収益貢献度の高い受託加工事業に加えて、当社独自技術を更に発展させた電池材料事業強化の取り組みとしてNCA系正極材に新シリーズを加えて新規顧客開拓と新規生産プロセス実用化が進展しました。特に顧客の要請が強かった残存アルカリを削減する事で使い勝手を向上させたNCA系正極材を開発致しましたので、来期は設備投資と量産化を実現して販売機会の増大を目指します。また、オープンイノベーションを活用して水系バインダーに最適化されたNCA系正極材の開発にも取り組んでいます。
表面処理薬剤分野では環境対応型表面処理プロセスを求める市場ニーズに応えて特定ユーザー向けではありますがノーシアン銅・銅合金めっきプロセスの採用実績化や海外市場ニーズに応えてニッケルフリーアルマイト封孔剤の改良と実績化・拡販を継続しています。また、高機能スルファミン酸ニッケルめっきプロセスを開発してめっき皮膜の機能性をHPや展示会セミナー等で訴求する事で販売機会の増大と新規顧客開拓に取り組んでいます。引き続き、環境対応型表面処理プロセスではノーシアン真鍮プロセスやメタルフリー封孔剤の開発にも取り組んでいます。
無電解ニッケルめっきプロセスはネクサス・エレケミック社の事業清算でサイアム・エヌケーエス社のめっき液販売が低迷する中、国内既存顧客を中心に技術サービスを拡充した商権維持活動の取り組み強化と黒色の光沢と低光沢タイプ、非金属への無電解ニッケルめっき等の新規顧客開拓に努めました。今期は自動車市場を想定した高硬度無電化ニッケル合金めっきプロセスのプロトタイプを完成させて、来期は上市に向けた取り組みにも着手します。また、海外子会社には事業構造転換に向けて現地従業員の技術指導を強化しています。
(建材事業)
主力製品である「防火通気見切り縁BMシリーズ」は、引き続き拡販に向けた仕様・性能検証を迅速に進め、新規顧客開拓に繋げました。また、軒天井板メーカーの新しい材料と当社BMシリーズとを組み合わせて、国土交通大臣認定を取得し、新たな認定番号での運用を開始しています。また、軒天井と破風部を一体化させた新しいタイプの軒裏構造で国土交通大臣認定を取得し、更にBMシリーズは、都市部に多い軒の出が少ない建物に対応する製品や、換気性能が優れた製品の開発を進めております。その他にも住宅関連の新製品開発では、お客様の用途に合わせた提案を行い、弊社が得意とするロール成形、曲げ、プレスといった成形技術を利用して基礎廻りの水切り材やステンレス製の屋上点検口、屋根廻りの換気部材の開発を完了し、エクステリア関連製品ではシンプルデザイン庇のバリエーションを追加し、拡販を目指しております。また、住宅関連に限らないオリジナル新製品の開発を進めております。一方、制御盤用熱交換器「クールフィン」に関しましては、工作機械メーカーや産業用ロボットメーカー向けに、省エネルギー対応の強化、欧米の規格に対応する製品群の充実を図り、かつ、コストダウンのため設計改良、製作方法の改善を進めております。これら研究開発活動では設計ツールとして3次元CAD、シミュレーションソフト及び3Dプリンターを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め423百万円(薬品事業343百万円、建材事業80百万円)であります。