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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XRB

有価証券報告書抜粋 日本化成株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1937年9月、日本水素工業株式会社として発足し、当時わが国有数の炭田であった常磐炭田の石炭を原料として硫安、メタノール等の生産を行うべく、福島県南部太平洋岸に位置する小名浜町(現いわき市)に、化学工場を建設いたしました。
当社および当社連結グループ各社の沿革は次のとおりであります。
1937年9月日本水素工業株式会社として発足
1939年12月小名浜工場操業開始(メタノール、硫酸製造開始)
1940年7月アンモニア、硫安製造開始
1945年11月水素商事株式会社設立(現、日化トレーディング株式会社)
1949年10月東京証券取引所に株式上場
1952年4月過燐酸石灰、化成肥料製造開始
1952年7月脂肪酸アマイド製造開始
1957年1月ホルマリン(銀触媒法による)製造開始
1957年11月大阪営業所設置(現、西日本支店大阪営業グループ)
1960年3月名古屋営業所設置(現、西日本支店中部営業グループ)
1962年10月尿素製造開始
1963年7月尿素樹脂接着剤製造開始
1964年7月磐城運送株式会社設立(現、日化運輸株式会社)
1965年6月コークス製造開始
1965年8月高度化成肥料、燐酸製造開始
1967年8月日素工業株式会社設立(現、日化エンジニアリング株式会社)
1970年9月硝酸、硝安、硝加系高度化成肥料製造開始
1970年10月TAIC®(ゴム、プラスチック架橋助剤)製造開始
1971年5月(旧)日本化成株式会社(1968年3月、関係各社との共同出資により、アンモニア・尿素大型工場建設のため設立)を吸収合併し、日本化成株式会社と商号変更
1972年4月メタノール、硫酸製造停止、外部より購入
1973年11月ホルマリン(鉄モリブデン法による)製造開始
1976年3月ゴム用カーボンブラック製造開始
1980年6月アンモニア、尿素製造停止、外部より購入
1981年3月硝酸加里、塩酸製造開始
1982年10月医薬中間体等有機ファイン工場稼働
1983年7月燐酸、燐安製造停止、外部より購入
1985年6月電子工業用高純度製品製造開始
1986年3月小名浜蒸溜株式会社設立
1994年7月農薬入り肥料製造開始
1995年12月日化新菱株式会社設立
1999年1月機能性モノマー営業開始
1999年4月三菱化学株式会社(四日市事業所)より緩効性IB-化成肥料を全面移管
コークス製造停止
1999年5月2-ピロリドン製造開始
1999年6月過燐酸石灰製造停止
1939年9月肥料事業を三菱化学アグリ株式会社へ営業譲渡
1940年2月名古屋営業所を大阪支店と統合し、廃止
1940年12月小名浜パワー事業化調査株式会社設立
2004年12月三菱化学株式会社のアンモニア系製品事業を当社へ集約・統合
黒崎工場新設
ディーゼル車脱硝用高品位尿素水(AdBlue®)製造開始
2005年4月三菱化学株式会社より合成石英事業譲受
2005年7月硝安の生産拠点を統合、黒崎工場に集約
2005年9月ジメチロールプロピオン酸製造停止
2005年12月ウロトロピン製造停止
ジメチロールブタン酸製造停止
半導体用燐酸事業撤退
2006年3月日化ビジネスサービス株式会社を吸収合併
2006年8月日化エーピーサービス株式会社の株式全部を売却
2007年4月本社機能を東京に統合
2007年9月有限会社第一機工の株式の一部を売却
2007年11月合成石英粉焼成能力増強
2007年12月AdBlue®尼崎工場新設
1945年9月合成石英粉工場4系竣工
1945年12月TAIC®製造設備能力増強
2009年3月硝安・亜硝曹製造休止
2010年4月硝安・亜硝曹事業撤退
岩手レジン株式会社事業撤退
AdBlue®名古屋工場新設
2010年5月AdBlue®つくば工場新設
2010年7月合成石英粉中間工程増強
2011年5月カーボンブラック製造終了
2011年6月TAIC®工場2系竣工
2011年8月日化新菱株式会社事業撤退
2011年12月小名浜配湯株式会社事業廃止
日化新菱株式会社解散
1949年3月日化新菱株式会社清算結了
1949年9月小名浜配湯株式会社解散
1949年11月岩手レジン株式会社解散
1949年12月小名浜配湯株式会社清算結了
2013年3月
1952年5月
岩手レジン株式会社清算結了
小名浜工場希硝酸、濃硝酸製造停止


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00754] S1007XRB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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