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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052WE

有価証券報告書抜粋 日本化薬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



(1)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,618億6千1百万円で、前連結会計年度に比べ17億8千万円(1.1%)増加しました。売上高については、1.業績等の概要(1)業績に記載したとおりであります。
②売上総利益
売上総利益は、機能化学品事業の販売品目構成の変化や、医薬事業における薬価改定の影響により、671億9千2百万円と、前連結会計年度に比べ22億3千万円(3.2%)減少しました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、448億9千万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ17億8千8百万円(7.4%)減少し、223億1百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント低下し、13.8%となりました。
④営業外損益、経常利益
営業外損益は、円安による為替差益の増加により、前連結会計年度に比べ4億5千4万円増加し、28億6千1百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は、251億6千2百万円となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ1億5百万円増加し、2億4百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ1億8千6百万円増加し、13億9千4百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、239億7千2百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、71億6千6百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の28.98%から29.90%に増加しました。
少数株主利益は、前連結会計年度に比べ1億5千9百万円減少し、11億5千2百万円となりました。
この結果、当期純利益は、156億5千3百万円となりました。

(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,651億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億3千3百万円増加しました。主な増加は投資有価証券86億6千7百万円、現金及び預金69億8千万円、有形固定資産64億1千万円、退職給付に係る資産40億4千9百万円、たな卸資産39億7千万円、受取手形及び売掛金28億4百万円であり、主な減少は有価証券142億3千1百万円であります。
負債は654億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億1千1百万円減少しました。主な減少は長期借入金41億9千9百万円、短期借入金21億5千4百万円、未払法人税等20億9千7百万円であり、主な増加は繰延税金負債(固定)38億9千2百万円であります。
純資産は1,996億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ217億4千5百万円増加しました。主な増加は当期純利益156億5千3百万円、その他有価証券評価差額金62億4千8百万円、為替換算調整勘定16億2千9百万円、少数株主持分15億6百万円、退職給付に係る調整累計額12億3千8百万円であり、主な減少は配当金の支払49億8千3百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、202億6千3百万円の収入(前連結会計年度は294億8千万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額が83億5千7百万円、たな卸資産の増加額が31億7千8百万円、売上債権の増加額が18億6千4百万円、仕入債務の減少額が17億5千6百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が239億7千2百万円、減価償却費が107億4千3百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、158億7百万円の支出(前連結会計年度は201億8千7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が144億8千3百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、124億9千8百万円の支出(前連結会計年度は5百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が62億9千7百万円、配当金の支払額が49億7千3百万円あったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ72億4千5百万円減少し、433億7千4百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00836] S10052WE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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