日本化薬株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社グループは、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため中期CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)アクションプランを策定し、「生命と健康を守り、豊かなくらしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」企業として社会に貢献してまいります。事業全般にわたり、安全操業・コンプライアンスの徹底・環境への配慮を重視し、高い倫理観を持ってCSR経営に取り組んでまいります。
当社グループの経営基本戦略は、「自社の得意な技術や経営資源を用いて、ニッチ市場をターゲットに技術融合を武器としてスピーディーに事業戦略を実行すること」であり、重点的に取り組む成長領域として「環境・省エネルギー」「医療」「安全」を定めております。当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界的すきま発想。」を掲げておりますが、90数年の歴史で培った先端の化学技術を用い、安全・環境にも配慮しながらユニークで特長のある製品を提供する「スマート ケミカルズ カンパニー」として、社会に必要とされる存在であり続けることを目指しております。効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力などを複数の事業で共有することが当社グループの価値の源泉となっております。事業間、グループ会社間の融合を促進して一体的に経営することが、今後の当社グループ企業価値の増大につながるものと考えております。
2013年4月からはじまった3ヵ年中期事業計画を、2016年の創立100周年に向け
Challenge 100A !(Challenge toward our 100th Anniversary)といたしました。本中期事業計画では、成長シナリオとして、①開発中の新製品を早期に上市・拡大すること、②既存事業の用途を拡大し新規顧客を獲得すること、③ビジネスをグローバルに拡大すること、の3点を定めました。各事業ともこれら成長シナリオの達成に向け注力してまいります。
業績の数値目標として、売上高2,000億円、営業利益300億円、ROE 10%以上に挑戦してまいります。
Challenge 100A !では各事業のグランドデザインを以下の通り定め、解決すべき課題に注力し成長を目指してまいります。


本事業のグランドデザインは、「樹脂・色素・触媒・加工をコアに環境・省エネルギー分野で『熱と光を化学』して持続的に成長する」ことです。本中期事業計画においては、環境対応型エポキシ樹脂、インクジェットプリンタ用色素、アクリル酸製造用触媒、液晶プロジェクタ用部材等を伸長させるとともに、液晶シール材、新規触媒、高性能熱伝導接着シート等の付加価値の高い新製品の開発を目指してまいります。


本事業のグランドデザインは、「がん関連領域で医療従事者のパートナーとして患者様のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上に貢献する」ことです。本中期事業計画においては、抗体医薬品バイオシミラーおよび抗がん薬内包高分子ミセルの開発に注力します。また、日本で最多の抗がん薬ラインナップをさらに充実するとともに、抗体医薬品バイオシミラーやIVR(画像下治療)領域で新製品の普及を図り、事業を拡大してまいります。


本事業のグランドデザインは、「パイロ(火薬技術を応用した)自動車安全部品でグローバルNo.1を目指す」ことです。本中期事業計画においては、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用スクイブ等の新製品の開発に努めてまいります。また、日本・欧州・中国・北米に今夏の生産開始に向け準備を進めているASEANを加えた5拠点体制を確立し、グローバルビジネスとして事業拡大を図ってまいります。


アグロ事業のグランドデザインは、「世界的な食糧需要増大に貢献できる安全で効果のある農薬を提供する」ことです。本中期事業計画においては、新規殺虫剤の開発と同時に、アジアをはじめとするグローバル市場へ展開することにより、事業の拡大を目指します。不動産事業は、顧客との関係を重視しつつ、安定的な収益の獲得を目指します。


「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」、これが当社グループの企業ビジョンKAYAKU spiritです。この企業ビジョンの下、全員がベクトルを一つにし、主体的に事業活動に取り組むことによって、企業価値の最大化を達成してまいります。また、大規模自然災害などの緊急事態に対応し、事業を復旧・継続するための全社BCP(事業継続計画)をはじめとする危機管理体制を定着させ、有事の際にも速やかに対応できる企業へと変革してまいります。併せて、エネルギー低消費型企業を目指した取り組みを進め、環境にも経済的にも優れた事業運営を行ってまいります。今後とも、コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性の高い経営を行うことで、企業の社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの信頼に応えるCSR経営に取り組んでまいります。