日本化薬株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の世界経済は、米国では緩やかな回復が続いており、欧州では地政学的リスクなど懸念はあるものの全体として緩やかな回復が見られました。中国では成長のペースが鈍化しました。日本経済は、個人消費に底堅い動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いているものの、円高など先行きが不透明な状況も見られました。
機能化学品産業は、中国経済成長鈍化の影響を受け、電気・電子機器、半導体向け材料やアクリル酸製造用触媒などの分野で苦戦を強いられました。また低価格品の台頭による競争が続いており、事業環境は更に厳しいものとなっています。
医薬品産業においては、医療費抑制のためのジェネリック医薬品の使用促進施策により、後発医薬品市場は大きく成長しています。しかしながらジェネリック専業メーカーが規模を拡大し、外資メーカーや国内大手製薬メーカー等の参入もあり競争が激化しております。また医療費抑制に大きく寄与することが期待されるバイオ後続品が注目されています。
自動車産業においては、日本やアジアなどの新興国では伸び悩みがありましたが、米国・欧州は堅調に推移しました。また中国では伸び率は下がったものの販売台数は伸長しました。

当連結会計年度の連結売上高は、機能化学品が前期を下回りましたが、医薬事業、セイフティシステムズ事業が上回ったことにより、1,629億2千2百万円と前期に比べ10億6千万円(0.7%)増加しました。
連結営業利益は、医薬事業、セイフティシステムズ事業が前期を上回りましたが、機能化学品事業が下回ったことにより、217億1千3百万円と前期に比べ5億8千8百万円(2.6%)減少しました。
連結経常利益は、為替差損などにより210億1千6百万円となり、前期に比べ41億4千6百万円(16.5%)減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、環境対策引当金繰入により172億9千1百万円となり、前期に比べ16億3千8百万円(10.5%)増加しました。
当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.59倍、親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.36倍となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①機能化学品事業

売上高は687億8千8百万円と前連結会計年度に比べ47億6千9百万円(6.5%)減少しました。
機能性材料事業は、半導体封止材用エポキシ樹脂、液晶シール材が前連結会計年度を下回りましたが、米国マイクロケム社は前連結会計年度を上回りました。機能性材料事業全体では前連結会計年度を下回りました。
色素材料事業は、インクジェットプリンタ用色素、繊維用染料、感熱紙用材料の感熱顕色剤は前連結会計年度を下回りましたが、機能性色素は前連結会計年度を上回りました。色素材料事業全体では前連結会計年度を下回りました。
触媒事業は、中国経済減速の影響を受け、前連結会計年度を下回りました。
ポラテクノグループは、液晶ディスプレイ用部材の温度追従型楕円偏光フィルムの販売が低迷し、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は63億1千3百万円となり、前連結会計年度に比べ23億7千万円(27.3%)減少しました。

②医薬事業

売上高は502億円と前連結会計年度に比べ12億6千7百万円(2.6%)増加しました。
国内向け製剤は、「カルボプラチン点滴静注液NK」、「パクリタキセル注NK」、「カルセド注射用」などの注射剤抗がん薬が伸長しました。また、「アナストロゾール錠NK」、「ビカルタミド錠NK」などの経口抗がん薬も伸長しました。一方、「オダイン錠」、「フェアストン錠」、「ランダ注」(いずれも抗がん薬)などの長期収載品はジェネリック医薬品への切り替えの影響により、前連結会計年度を下回りました。国内向け製剤全体では、バイオ後続品の「インフリキシマブBS点滴静注用」(抗体薬)、「フィルグラスチムBS注」(がん化学療法支持療法薬)、「オキサリプラチン点滴静注液NK」(抗がん薬)および「ドセタキセル点滴静注」(抗がん薬)などの新製品が寄与し、前連結会計年度を上回りました。
輸出は、ブレオ類(抗がん薬)、高薬理活性原薬が伸長しましたが、エトポシド類(抗がん薬)が前連結会計年度を下回り、輸出全体では前連結会計年度を下回りました。
国内向け原薬は、医薬品原料が前連結会計年度を上回り、全体でも前連結会計年度を上回りました。
診断薬は、腫瘍マーカー測定試薬が前連結会計年度を上回りましたが、糖尿病診断薬が前連結会計年度を下回り、全体では前連結会計年度を維持しました。
セグメント利益は77億8千9百万円となり、前連結会計年度に比べ9億3千3百万円(13.6%)増加しました。

③セイフティシステムズ事業

売上高は353億4千2百万円と前連結会計年度に比べ48億5千6百万円(15.9%)増加しました。
国内事業は国内自動車生産が伸び悩んだものの輸出が好調なため前連結会計年度を上回りました。
海外事業は北米・欧州市場が堅調だったことに加え、新興国での自動車安全部品への需要拡大などによりエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータおよびスクイブはそれぞれ前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益は68億3百万円となり、前連結会計年度に比べ9億9百万円(15.4%)増加しました。
④その他
売上高は85億9千万円と前連結会計年度に比べ2億9千3百万円(3.3%)減少しました。
アグロ事業は、国内は前連結会計年度を下回りましたが、輸出は前連結会計年度を上回りました。アグロ事業全体では前連結会計年度を下回りました。
不動産事業他は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は12億3千3百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6千万円(11.5%)減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、196億3百万円の収入(前連結会計年度は202億6千3百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加額が94億6千6百万円、法人税等の支払額が53億8千4百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が251億4千8百万円、減価償却費が112億3千8百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億9千万円の支出(前連結会計年度は158億7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が98億9千万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が141億3千1百万円、無形固定資産の取得による支出が3億7千5百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、94億3千2百万円の支出(前連結会計年度は124億9千8百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が101億3千2百万円あったものの、自己株式の取得による支出が68億3千4百万円、長期借入金の返済による支出が53億9千9百万円、配当金の支払額が45億1千9百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が16億4千7百万円あったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ40億9千万円増加し、474億6千4百万円となりました。