日本化薬株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため中期CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)アクションプランを策定し、「生命と健康を守り、豊かなくらしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」企業として持続可能な社会・環境に貢献してまいります。事業全般にわたり、安全操業・コンプライアンスの徹底・環境への配慮を重視し、高い倫理観を持ってCSR経営に取り組んでまいります。
当社グループの経営基本戦略は、「自社の得意な技術や経営資源を用いて、ニッチ市場をターゲットに技術融合を武器としてスピーディーに事業戦略を実行すること」であり、重点的に取り組む成長領域として「環境・省エネルギー」「医療」「安全」を定めております。当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界的すきま発想。」を掲げております。100年の歴史で培った先端の化学技術を用い、安全・環境に配慮しながら特長のある製品を提供する「スマート ケミカルズ カンパニー」として社会に必要とされる存在であり続けることを目指しております。効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力などを複数の事業で共有することが当社グループの価値の源泉となっております。事業間、グループ会社間の融合を促進して一体的に経営することが、今後の当社グループ企業価値の増大につながるものと考えております。
2016年4月からはじまった3ヵ年中期事業計画をTake a New Step 2016 とし、創立100周年を迎え、社員全員で新たな一歩を着実に踏み出すことといたします。本中期事業計画では、成長のための重点テーマとして、①CSR経営の遂行、②研究開発の強化、③知的付加価値の創造・提供、④グローバル化、⑤経営資源の効率化、⑥社外との協業による事業強化、の6点を定めました。各事業ともこれらの課題に取り組み、事業ビジョンの達成に向け注力してまいります。
本3ヵ年中期事業計画の数値目標として、売上高1,900億円、営業利益225億円といたします。また、中長期の数値目標として、売上高2,000億円、ROE10%の早期達成に向けて挑戦してまいります。
Take a New Step 2016では各事業の事業ビジョンを以下の通り定め、解決すべき課題に注力し成長を目指してまいります。


本事業の事業ビジョンは、「樹脂・色素・触媒をコアと定め、環境・省エネルギー分野で、独自の素材・技術を複合化した機能化学品を提供し続ける」ことです。本中期事業計画においては、環境対応型エポキシ樹脂、インクジェットプリンタ用色素、アクリル酸製造用触媒、液晶プロジェクタ用部材等を伸長させるとともに、独自の熱・紫外線硬化技術や接着技術、分散化技術を活用して新たな新製品の開発を目指してまいります。


本事業の事業ビジョンは、「得意技術によるイノベーションの推進、高品質な医薬品の安定供給により、医療の向上と医療費の効率化を通じて社会に貢献する」ことです。本中期事業計画においては、抗がん薬内包高分子ミセルの研究・開発、バイオ後続品の市場でのポジションの確立および事業基盤の整備、がん関連領域でのラインナップを3つの重点領域として充実させ、市場での優位性の確保に注力することにより事業を拡大してまいります。


本事業の事業ビジョンは、「火薬安全技術をコアコンピタンスとして、自動車安全部品を中心に、世界中のより多くの人々に安全を提供する」ことです。本中期事業計画においては、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用スクイブ等の新製品の開発に努めてまいります。また、日本・北米・欧州・中国および昨年度より生産を開始したASEANを加えた5拠点体制でグローバルビジネスとして事業拡大を図ってまいります。


アグロ事業の事業ビジョンは、「有効性、安全性、環境適合性に優れた農薬を、使いやすく且つ性能を活かす製剤技術と共に提供する」ことです。本中期事業計画においては、市場環境や顧客ニーズに適合した農薬を提供し、安定した農業生産に寄与し続けることで事業を拡大してまいります。不動産事業は、顧客との関係を重視しつつ、安定的な収益の獲得を目指します。

「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」、これが当社グループの企業ビジョンKAYAKU spiritです。この企業ビジョンの下、全員がベクトルを一つにし、主体的に事業活動に取り組むことによって、企業価値の最大化を達成してまいります。また、女性の活躍促進を含めた人材の活用・育成とダイバーシティを推進する取り組み、エネルギー低消費型企業を目指した取り組みを進め、社員にとって働きやすく環境にも優れた事業運営を行ってまいります。併せて、コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性の高い経営を行うことで、企業の経済的責任、社会的責任、環境責任を果たし、全てのステークホルダーの信頼に応えるCSR経営に取り組んでまいります。