日本化薬株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)よりスタートさせました中期事業計画 Take a New Step 2016 の重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は、セイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったものの、機能化学品事業と医薬事業が下回ったことにより、1,591億1千7百万円と前連結会計年度に比べ38億4百万円(2.3%)減少しました。
連結営業利益は、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったものの、医薬事業が下回ったことにより、196億4千6百万円と前連結会計年度に比べ20億6千7百万円(9.5%)減少しました。
連結経常利益は、199億4千7百万円と前連結会計年度に比べ10億6千9百万円(5.1%)減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、156億3千5百万円と前連結会計年度に比べ16億5千6百万円(9.6%)減少しました。
当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.60倍、親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.45倍となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①機能化学品事業

売上高は640億2千9百万円と前連結会計年度に比べ47億5千9百万円(6.9%)減少しました。
機能性材料事業は、半導体封止材用エポキシ樹脂が前連結会計年度を上回り、米国マイクロケム社も前連結会計年度を上回りました。機能性材料事業全体では前連結会計年度を上回りました。
色素材料事業は、感熱紙用材料の感熱顕色剤は前連結会計年度を上回り、インクジェットプリンタ用色素、繊維用染料、紙用染料、機能性色素は前連結会計年度を下回りました。色素材料事業全体では前連結会計年度を下回りました。
触媒事業は、前連結会計年度を下回りました。
ポラテクノグループは、主に染料系偏光フィルム及び無機偏光板ProFluxの販売が低迷し、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は67億8千6百万円となり、前連結会計年度に比べ4億7千2百万円(7.5%)増加しました。

②医薬事業

売上高は476億4千8百万円と前連結会計年度に比べ25億5千1百万円(5.1%)減少しました。
国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」(抗体薬)、高度管理医療機器の「エンボスフィア」(血管内塞栓材)が伸長しました。一方、「パクリタキセル注」、「カルボプラチン点滴静注液」などの注射剤抗がん薬や「アナストロゾール錠」、「ビカルタミド錠」などの経口抗がん薬は薬価改定などの影響を受け、前連結会計年度を下回りました。国内向け製剤全体では、「オキサリプラチン点滴静注液」(抗がん薬)及び「ドセタキセル点滴静注」(抗がん薬)などの新製品が寄与したものの、前連結会計年度を下回りました。
輸出は、ブレオ類(抗がん薬)が前連結会計年度を下回ったものの、エトポシド類(抗がん薬)、高薬理活性原薬が伸長し、輸出全体では前連結会計年度を上回りました。
国内向け原薬及び診断薬は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は48億1千4百万円となり、前連結会計年度に比べ29億7千5百万円(38.2%)減少しました。

③セイフティシステムズ事業

売上高は387億8千2百万円と前連結会計年度に比べ34億3千9百万円(9.7%)増加しました。
国内事業は堅調に推移し、エアバッグ用インフレータは前連結会計年度を上回り、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前連結会計年度を下回りました。国内事業全体では前連結会計年度を上回りました。
海外事業は北米・欧州・中国市場が堅調だったことに加え、新興国での自動車安全部品への需要拡大などによりエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブはそれぞれ前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益は72億6千5百万円となり、前連結会計年度に比べ4億6千2百万円(6.8%)増加しました。
④その他
売上高は86億5千7百万円と前連結会計年度に比べ6千6百万円(0.8%)増加しました。
アグロ事業は、国内は前連結会計年度を下回り、輸出は前連結会計年度を上回りました。アグロ事業全体では前連結会計年度を上回りました。
不動産事業他は、前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益は15億7千9百万円となり、前連結会計年度に比べ3億4千5百万円(28.0%)増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、313億9千万円の収入(前連結会計年度は196億3百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額が62億1千5百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が223億9千7百万円、減価償却費が113億4千3百万円、売上債権の減少額が31億1千2百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、119億1千3百万円の支出(前連結会計年度は50億9千万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が34億8千6百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が133億2千万円、その他投資の増加による支出が10億1千6百万円、無形固定資産の取得による支出が7億9千万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、141億3百万円の支出(前連結会計年度は94億3千2百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が61億3千4百万円、配当金の支払額が52億2千5百万円、自己株式の取得による支出が27億2千7百万円あったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ43億2千万円増加し、517億8千5百万円となりました。