日本原子力発電株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度は、昨年度に引き続き、全国的に原子力発電所が再起動できない状況が継続し、当社においても東海第二発電所、敦賀発電所1号機及び同2号機が年度を通して停止することとなった。このため当連結会計年度においては販売電力量は発生していない。当期経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料1,242億71百万円を含めて、前連結会計年度と比べ17.4%減の1,280億38百万円となった。
一方支出面では、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努めた結果、当期経常費用は前連結会計年度と比べ22.5%減の1,193億37百万円となった。
以上の結果、当期経常利益は前期と比べ754.2%増の87億1百万円の利益となったが、核燃料の保有量調整に関する損失など特別損失として53億87百万円を計上したことにより、法人税等控除後の当期純損益は、16億55百万円の当期純利益となった(前連結会計年度は5億8百万円の当期純損失)。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、仕入債務等の支払や借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ395億94百万円減少し、当連結会計年度末残高は306億15百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の5億52百万円の支出から 67億7百万円増加し、61億55百万円の収入となった。これは、売上債権の増減額による収入が増加したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の283億15百万円の支出から、支出が18億64百万円減少し、264億51百万円の支出となった。これは、固定資産の取得に伴う支出が減少したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の790億54百万円の収入から983億53百万円減少し、192億98百万円の支出となった。これは、借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。