日本原子力発電株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 連結貸借対照表の分析

①資産の部

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて215億27百万円減の8,178億92百万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて225億85百万円減の6,992億52百万円となった。これは、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定の減少などによるものである。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて10億58百万円増の1,186億39百万円となった。これは、短期投資の増加などによるものである。

②負債の部

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて192億27百万円減の6,570億75百万円となった。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて111億30百万円減の5,064億21百万円となった。これは、長期借入金の減少や使用済燃料再処理等引当金の取崩しに伴う減少などによるものである。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて80億96百万円減の1,506億53百万円となった。これは、設備工事、修繕工事等の仕入債務の減少などによるものである。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて23億円減の1,608億16百万円となった。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したものの、退職給付に係る調整累計額を計上したことに伴いその他の包括利益累計額が減少したことなどによるものである。

提出会社は原子力発電専業の卸電気事業者であることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。
資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料及び使用済燃料再処理等積立金の合計が、総資産の約67%を占めている。
負債の部では、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金及び資産除去債務の合計が、総資産の約47%を占めている。

(2) 連結損益計算書の分析

1[業績等の概要]及び2[生産、受注及び販売の状況]にある通り、当連結会計年度は前連結会計年度と比較すると、経常ベースで減収(13.5%減、181億86百万円減)減益(8.1%減、5億63百万円減)となった。
電気事業営業収益の減少要因は、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる電力料収入が、前連結会計年度に比べて減少したことなどによるものである。
電気事業営業費用の減少要因は、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進による諸経費の縮減に努めたことに加え、点検・補修工事の実施減に伴い修繕費が減少したことや、定率償却の進行に伴い減価償却費が減少したことなどによるものである。
これに、核燃料の保有量調整に関する損失などの特別損失を計上したこと及び法人税率の変更に伴い繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を反映した結果、法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は12億89百万円となった(前連結会計年度は30億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の支払に伴う支出の増加等により、前連結会計年度の269億38百万円の収入から182億66百万円減少し、86億71百万円の収入となった。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却に伴う収入の増加等により、前連結会計年度の47億76百万円の支出から、収入が120億9百万円増加し、72億32百万円の収入となった。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度の37億18百万円の支出から、支出が17億37百万円増加し、54億56百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し、104億47百万円増加の595億5百万円となった。