日本原子力発電株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

既設発電所の再稼働時期を見通すことができない状況が続くとともに、2016年4月から始まった卸電気事業の規制撤廃や電力小売り全面自由化等、電力システム改革が進展していくなか、当社グループは、従来のビジネスモデルから脱却し、新たなビジネスモデルを構築することが不可欠な状況にある。
こうした状況のもと、当社グループは、安全第一が当社グループの事業運営及び新規事業の推進における礎であり責務であることを前提に、関係者の皆様のご理解をいただきながら「既設発電所の新規制基準への早期適合」、「新規事業の具体化」、「事業別区分会計による収支・財務管理の徹底」、「新たな事業展開を見据えた組織形態並びに財務基盤の最適化」に積極的に取り組み、前連結会計年度に策定した経営改革プランを着実に進めていく。また、これらに加え、経営効率化の推進、今後の事業展開も含めた人材育成方策の更なる充実、経営改革を推し進める意識改革及び各層における社内コミュニケーションの強化に取り組んでいく。
原子力発電は、国の「エネルギー基本計画」において、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられている。当社グループは、原子力発電事業を基盤とする企業集団として、原子力のリスクを強く認識し、自主的かつ継続的に安全性向上を進めるとともに、原子力発電の推進に着実に取り組んでいく。
また、当社グループは、これまでの事業活動により培った人と技術を最大限に活用することで、引き続き原子力の課題解決に先進的に取り組む「原子力技術プラットフォーム会社」として既設発電所の運営に加え、原子力技術を基盤とする新規事業の具体化を図っていく。