日本合成化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、内需については、大企業製造業を中心とした業績改善や雇用・所得環境の好転、企業収益の改善を背景とした設備投資の堅調さなどの下支えに加え、個人消費も消費増税後の反動や夏場の天候不順の影響から足踏みが続いたあとは緩やかな持ち直しに向かうなど回復基調ではありましたが、全体的な景況感は自律回復には力強さを欠く中で推移しました。また、外需についても、堅調な米国景気の底堅さはあるものの、中国をはじめとする新興国や欧州経済の減速感や生産拠点の海外移転の影響などが重石となり、円安効果はあるものの緩やかな回復にとどまりました。先行きについては、原油安による景況感の下支えなどは期待されますが、欧州や中国をはじめ新興国の景気減速などが懸念されます。
当社グループにおいては、こうした事業環境のもとで一部の有機合成製品の伸長や輸出製品等の円安基調の恩恵はありましたが、機能製品分野において、堅調なマーケット環境にもかかわらず、生産面での臨時補修による生産減や増設設備の品質安定に時間を要したことにより大幅な販売遅延があった製品や欧州における原料価格高騰の影響を受けた製品があるなど、全体的な業績は当初の期待を大幅に下回る状況で推移しました。
当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に掲げた目標を達成するためにコア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに引き続き取り組み、計画に基づいた投資や拡販を進めており、当連結会計年度においては、「ハイセロン」生産設備の熊本工場での新設(投資額:33億円、稼働予定時期:2015年度第4四半期)および「コーポニール」生産設備の大垣工場での増設(投資額:26億円、稼働予定時期:2016年第1四半期)を決定し建設中であります。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ59億49百万円減少し、1,052億2百万円(前期比5.4%減)となりました。営業利益は前期に比べ50億43百万円減少し、111億86百万円(同31.1%減)となり、経常利益は前期に比べ54億16百万円減少し、112億96百万円(同32.4%減)となりました。当期純利益は、前期に比べ13億70百万円減少し、66億48百万円(同17.1%減)となりました。
なお、上記の前期金額には一部連結子会社の決算期変更による影響額、売上高109億20百万円、営業利益14億15百万円、経常利益13億87百万円、当期純利益9億83百万円が含まれております。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,421億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億3百万円増加しました。流動資産は607億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億9百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(28億97百万円)、現金及び預金の増加(15億27百万円)等であります。固定資産は813億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億94百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加(65億67百万円)、投資その他の資産の増加(17億16百万円)等であります。
当連結会計年度末の負債合計は583億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億53百万円増加しました。流動負債は419億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億70百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加(80億31百万円)、未払法人税等の減少(41億54百万円)等であります。固定負債は163億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億83百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加(18億39百万円)等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は837億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億50百万円増加しました。主な要因は、当期純利益(66億48百万円)の計上による増加、為替換算調整勘定の増加(11億31百万円)、配当金の支払(17億53百万円)による減少等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0%から58.9%になりました。


(3) 資金の流動性及び資本の財源
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
当連結会計年度末における借入金残高は245億88百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は161億94百万円、設備資金としての長期借入金は83億94百万円(1年内返済予定の長期借入金27億5百万円を含む)であります。
借入金残高は前連結会計年度末に比べ、98億70百万円増加しました。

(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、2025年のありたい姿を「当社グループの強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を達成するための中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に取り組んでおります。引き続き「Double15」に定めた取り組みを着実に実行し、2015年度に連結売上高1,300億円、営業利益200億円、営業利益率15%以上の達成を目指します。
「Double15」での主な取り組みは「第2 事業の状況 3.対処すべき課題 」に記載のとおりであります。