日本合成化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、第3四半期末までは、内需については、インバウンド(訪日客)需要の増加による波及効果の拡大や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費が底堅く推移したのに加え、大企業製造業を中心とする設備投資計画も堅調な企業収益を背景として、原油安や円安の恩恵もあり増加見通しとなりました。外需については、中国をはじめとする新興国の景気減速により輸出の持ち直しは鈍化傾向となりましたが、全体的な景況感は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年明け以降については、急激な円高や株安の影響により内外需要とも足踏みするなど先行き不透明な基調の中で推移しました。
当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に掲げた目標を達成するために、コア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに取り組んでまいりました。2015年度での連結売上高1,300億円、営業利益200億円の目標達成は、第三の柱候補の育成、新製品開発の遅れ等もあり未達となりましたが、コア事業拡大のための積極的投資、事業の選択と集中による高収益体質への基盤強化、第三の柱構築の加速および新製品開発促進に向けた研究開発の強化を着実に進めてまいりました。
当期については、第1四半期より、中央研究所内に新設した先端研究棟での研究活動を開始し、第3四半期からは米国子会社にてEVOH樹脂「ソアノール」増設設備の商業運転を開始しております。
当期の目標収益については、スペシャリティ製品の拡販等による達成を目指しておりましたが、実績については、前期に高騰した欧州の原料価格が落着きを取り戻し、販売も好調であったEVOH樹脂「ソアノール」の貢献などはあったものの、光学用途の「OPLフィルム」が第3四半期以降のマーケットにおける在庫調整などにより需要が弱含みに推移した影響などもあり、当初計画を多少下回る状況で推移しました。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ5億72百万円減少し、1,046億30百万円(前期比0.5%減)となりました。営業利益は前期に比べ23億98百万円増加し、135億84百万円(同21.4%増)となり、経常利益は前期に比べ23億59百万円増加し、136億55百万円(同20.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ23億23百万円増加し、89億71百万円(同34.9%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,447億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億56百万円増加しました。流動資産は616億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億56百万円増加しました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加(12億84百万円)、その他流動資産の増加(12億11百万円)、受取手形及び売掛金の減少(11億39百万円)等であります。固定資産は830億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加(27億64百万円)、投資その他の資産の減少(10億10百万円)等であります。
当連結会計年度末の負債合計は565億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億85百万円減少しました。流動負債は434億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加しました。主な要因は、流動負債その他の増加(30億48百万円)、未払法人税等の増加(12億19百万円)、短期借入金の減少(24億93百万円)、修繕引当金の減少(6億57百万円)等であります。固定負債は130億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億78百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少(48億89百万円)、退職給付に係る負債の増加(11億69百万円)等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は882億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億41百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益(89億71百万円)の計上による増加、為替換算調整勘定の減少(15億12百万円)、配当金の支払(18億51百万円)による減少、その他有価証券評価差額金の減少(2億10百万円)、退職給付に係る調整累計額の減少(8億3百万円)等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9%から61.0%になりました。


(3) 資金の流動性及び資本の財源
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
当連結会計年度末における借入金残高は172億6百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は116億11百万円、設備資金としての長期借入金は55億95百万円(1年内返済予定の長期借入金47億95百万円を含む)であります。
借入金残高は前連結会計年度末に比べ、73億82百万円減少しました。

(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、2025年のありたい姿を「当社の強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を実現するための中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に取り組んでおります。最終年度目標である連結営業利益200億円の達成は困難な状況にはなりましたが、引き続き計画に基づいた投資や拡販を進めております。また、「Double15」で積み残した課題については次期中期経営計画「NICHIGO 20」(2016年度～2020年度)に継承し、2020年度の業績目標として連結売上高1,400億円、営業利益200億円の達成を目指します。 「NICHIGO 20」での取り組みは「第2 事業の状況 3.対処すべき課題 」に記載のとおりであります。