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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007OXG

有価証券報告書抜粋 日本合成化学工業株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1927年に合成酢酸の生産を目的に日本醋酸製造㈱他3社の共同出資により設立されて以来、酢酸誘導品を中心とした有機化学製品のメーカーとして、現在に至っております。

年月沿革
1927年4月資本金20万円をもって株式会社日本合成化学研究所を設立。
1928年4月大垣工場にて合成酢酸の生産開始。
1928年10月社名を日本合成化学工業株式会社と改称。
1939年11月東京出張所(現・東京支社)設置。
1949年5月東京証券取引所・大阪証券取引所に上場。
1950年7月熊本工場に酢酸ビニルモノマー、ゴーセノール(ポリビニルアルコール、PVOH)設備建設。
1951年7月中央研究所設置。
1960年12月大垣工場にてケテン誘導品生産開始。
1963年10月水島石油化学コンビナートに進出するため三菱化成工業株式会社(現・三菱化学㈱)と提携し同社と合弁にて水島合成化学工業株式会社を設立。
1964年10月水島合成化学工業株式会社にて酢酸、酢酸エチルの生産開始。
1967年10月水島合成化学工業株式会社にてゴーセノール(ポリビニルアルコール、PVOH)の生産開始。
1969年4月水島合成化学工業株式会社にて酢酸ビニルモノマーおよびエチレン酢ビ共重合系樹脂の生産開始。
1971年4月水島合成化学工業株式会社を吸収合併、当社水島工場となる。
1975年8月熊本工場にてファインケミカル製品の生産開始。
1984年11月水島工場にてソアノール(エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、EVOH)本格生産開始。
1985年8月大垣工場にて日合アルフォ(ドライフィルムフォトレジスト)の生産開始。
1987年5月米国に現地法人NIPPON GOHSEI (U.S.A.) Co., Ltd.を設立。
1993年4月大垣工場にて日合偏光板・日合位相差板(液晶表示部材)の生産開始。
1994年6月米国に現地法人NOLTEX L.L.C.を設立。
1996年5月米国に現地法人SOARUS L.L.C.を設立し、ソアノール(エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、EVOH)の販売拡充。
1996年7月ドイツに現地法人NIPPON GOHSEI Europe GmbHを設立。
1996年8月シンガポールに現地法人NIPPON GOHSEI Singapore Pte Ltd.を設立。
1996年10月株式会社クラレと合弁でシンガポールに現地法人POVAL ASIA Pte Ltd.を設立。
1997年9月米国のモートン・インターナショナル社と合弁でニチゴー・モートン株式会社を設立しドライフィルムフォトレジストの事業を拡充。
1997年12月加工技術開発センターを設立。
2001年3月英国に現地法人NIPPON GOHSEI UK Ltd.を設立。
2003年3月OPLフィルム(光学用ポリビニルアルコールフィルム、光学用PVOHフィルム)本格生産開始。
2004年11月クラリアントジャパン株式会社からクラリアントポリマー株式会社の全株式取得により完全子会社化。クラリアントポリマー株式会社は2005年1月ニチゴー・モビニール株式会社に商号変更。
2005年10月機能フィルムセンターを設立。
2006年10月中国に上海事務所を設立。
2008年1月シンガポールの現地法人NIPPON GOHSEI Singapore Pte Ltd.が保有していたPOVAL ASIA Pte Ltd.の全株式を株式会社クラレに譲渡。
2008年2月熊本工場にてOPLフィルム(光学用ポリビニルアルコールフィルム、光学用PVOHフィルム)の生産開始。
シンガポールの現地法人NIPPON GOHSEI Singapore Pte Ltd.を清算のための手続きを開始。
2009年3月NIPPON GOHSEI Singapore Pte Ltd.の清算を結了。
2009年4月ニチゴー・モビニール株式会社を吸収合併。
2010年9月中国・上海事務所を現地法人化し、日之高(上海)商貿有限公司を設立。
2010年10月タイ・バンコクにNIPPON GOHSEI (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2013年4月ニチゴー・モートン株式会社の全株式を台湾の長興化学工業股份有限公司に譲渡。
2014年10月ジャパンコーティングレジン株式会社(旧:中央理化工業株式会社)の株式34%を取得。
2016年4月シンガポールにNIPPON GOHSEI ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00817] S1007OXG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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