日本合成化学工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、第3四半期末までは、内需については、インバウンド(訪日客)需要の増加による波及効果の拡大や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費が底堅く推移したのに加え、大企業製造業を中心とする設備投資計画も堅調な企業収益を背景として、原油安や円安の恩恵もあり増加見通しとなりました。外需については、中国をはじめとする新興国の景気減速により輸出の持ち直しは鈍化傾向となりましたが、全体的な景況感は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年明け以降については、急激な円高や株安の影響により内外需要とも足踏みするなど先行き不透明な基調の中で推移しました。
当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に掲げた目標を達成するために、コア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに取り組んでまいりました。2015年度での連結売上高1,300億円、営業利益200億円の目標達成は、第三の柱候補の育成、新製品開発の遅れ等もあり未達となりましたが、コア事業拡大のための積極的投資、事業の選択と集中による高収益体質への基盤強化、第三の柱構築の加速および新製品開発促進に向けた研究開発の強化を着実に進めてまいりました。
当期については、第1四半期より、中央研究所内に新設した先端研究棟での研究活動を開始し、第3四半期からは米国子会社にてEVOH樹脂「ソアノール」増設設備の商業運転を開始しております。
当期の目標収益については、スペシャリティ製品の拡販等による達成を目指しておりましたが、実績については、前期に高騰した欧州の原料価格が落着きを取り戻し、販売も好調であったEVOH樹脂「ソアノール」の貢献などはあったものの、光学用途の「OPLフィルム」が第3四半期以降のマーケットにおける在庫調整などにより需要が弱含みに推移した影響などもあり、当初計画を多少下回る状況で推移しました。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ5億72百万円減少し、1,046億30百万円(前期比0.5%減)となりました。営業利益は前期に比べ23億98百万円増加し、135億84百万円(同21.4%増)となり、経常利益は前期に比べ23億59百万円増加し、136億55百万円(同20.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ23億23百万円増加し、89億71百万円(同34.9%増)となりました。

報告セグメント
当社は前期まで有機合成セグメントとして区分していた工業薬品およびファインケミカル製品の一部撤退を契機として事業セグメントの見直しを行い、有機合成セグメントに含まれていた当社100%連結子会社の大成化薬株式会社の他社転売品および関西化学工業株式会社分のみを「商社等」として区分し、従来の工業薬品およびファインケミカル製品を合成樹脂に統合し、「化学品製造業」として開示することに変更いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

PVOH樹脂「ゴーセノール」は、輸出にかかる円安効果はありましたが、中国市場の減速による汎用品分野の減少やスペシャリティ分野の伸び悩みもあり、売上高は前期に比べ若干減少しました。また、二次加工分野の機能フィルムは、光学用途の「OPLフィルム」6系広幅設備の販売寄与はありましたが、第3四半期以降でのマーケットにおける在庫調整による需要弱含みの影響や、上期において熊本・大垣両工場で定期修繕および新製品開発のための試作を行ったことによる生産面での制約もあり、売上高は前期並みとなりました。
EVOH樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に需要は好調に推移し、米国子会社の円安による為替換算差もあり、売上高は前期に比べ増加しました。
粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、情報電子光学分野を中心に「紫光」は比較的堅調に推移しましたが、「コーポニール」は一部顧客での在庫調整などがあり販売量は若干減少し、またエマルジョン製品が伸び悩んだこともあり、売上高は前期に比べ若干減少しました。
酢酸および酢酸ビニルモノマー等を中心とする工業薬品は、酢酸エチル(輸入品)の販売撤退による影響もあり、売上高は前期に比べ減少しました。
ファインケミカル製品は、イミダゾール類の販売撤退の影響もあり、売上高は前期に比べ減少しました。
以上の結果、化学品製造業の売上高は880億61百万円(前期比0.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、保全にかかる生産設備費や新設設備の減価償却費などの固定費増に加え在庫受払差などの減益要因はありましたが、原燃料価格低下メリットおよび「ソアノール」の増販・増産ならびに円安効果などの増益要因が大きく、前期に比べ23億81百万円増加し、131億58百万円(同22.1%増)となりました。

国内子会社の他社転売品等の売上高は、前期に比べ6億5百万円減少し、130億31百万円(前期比4.4%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売買スプレッドの改善などもあり前期に比べ71百万円増加し、2億45百万円(同40.8%増)となりました。
報告セグメントの売上高は、1,010億92百万円(前期比0.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は134億3百万円(同22.4%増)となりました。


設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を主体とするその他の売上高は35億38百万円(前期比9.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は前期に比べ12百万円減少し、1億77百万円(同6.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より3億66百万円増加し、76億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
税金等調整前当期純利益130億88百万円、減価償却費81億62百万円、売上債権の減少9億40百万円、仕入債務の増加7億95百万円等の資金増加要因に対し、たな卸資産の増加12億92百万円、法人税等の支払額28億74百万円などの資金減少要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは174億45百万円の収入となりました。前期に比べ収入が78億93百万円増加しました。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
固定資産の取得による支出100億28百万円、投資有価証券の売却による収入18億78百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは81億68百万円の支出となりました。前期に比べ支出が64億50百万円減少しました。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
借入金の純減による支出66億85百万円、配当金の支払18億51百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは87億37百万円の支出となりました。前期は、62億63百万円の収入でありました。