日本合成化学工業株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
以下の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
但し、業績、財政状態に影響を与える要素は、これらに限定されるものではありません。

(1) 経済状況

日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場における景気動向やそれに伴う需要の変動は当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 原燃料価格の変動
原油・ナフサ価格の大幅な変動があり販売価格への転嫁が困難な場合、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替レートの変動
為替レートの変動は外貨建取引の売上高や原燃料価格、外貨建て資産・負債の円貨換算額に影響を与えます。外貨建取引は、変動リスクを回避するために社内規程に基づく為替予約を行い、短期的な変動の影響を最小限に留める努力を行っております。しかし、予測を超える大幅な変動は、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外での事業展開
当社グループは現在、北米・欧州・アジアに生産および販売拠点を設置し、海外事業を展開しております。そのため、通常では予期しえない各国の法規制・税制の変更、政治体制、組織的破壊活動等のリスクが内在しております。こうした事象の発生により、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権
当社グループは、独自の技術とノウハウを蓄積しており、その保護に努めておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者からの申立てにより無効とされる可能性、特定の国または地域では保護されない可能性、また、第三者が当社グループの知的財産権を使用した類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、訴訟を提起される可能性があります。

(6) 訴訟関係
当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令および社会的ルールの遵守の徹底を図っておりますが、事業活動の中で訴訟の提起を受ける可能性があります。将来的に重大な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績、財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(7) 有利子負債
当社グループは、設備投資に要する資金を自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。当社グループは自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。


(8) 事故・災害等
当社グループは、製造設備の定期点検や自主管理活動の徹底などにより、設備事故等の未然防止に努めておりますが、設備トラブルに起因する事故、大規模な台風や地震等の自然災害などによる操業停止を完全に回避することは不可能であり、生産活動に著しい支障が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。