日本和装ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの作成に当たりましては、債権の回収可能性に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績等の概要は「1業績等の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高の減少要因と営業経費の減少要因について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。

①売上高減少の要因
当連結会計年度の売上高は4,841百万円(前期比2.8%減)となりました。
販売機会別の対前期比較は下記のとおりです。
・無料きもの着付教室(新規受講者)による売上高が、前期比で33.1%減少
・卒業生(会員)向け教室による売上高が、前期比で31.0%増加
・卒業生(会員)向け販売イベントによる売上高が、前期比で15.6%増加
・小物売上高が、無料きもの着付教室(新規受講者)の減少に伴い、前期比で32.2%減少

②販売費及び一般管理費減少の要因
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,040百万円(前期比4.1%減)となりました。
対前期比較で減少額の大きい費用は下記のとおりです。
・人員配置の適正化により、人件費が前期比62百万円減少。
・効率的な広告戦略により、広告宣伝費が前期比54百万円減少。
・アウトソーシング、人材派遣等の見直しにより、支払手数料が前期比46百万円減少。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。
これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、セミナーやイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入や割賦債権の流動化及び自己資金により調達しております。また、経常運転資金については自己資金により賄っております。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。

②キャッシュ・フロー
「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③資産、負債及び純資産
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、6,340百万円となりました。流動資産においては、土地や建物の売却等により現金預金が338百万円増加、未収入金が112百万円減少したこと、固定資産においては、土地や建物の売却等により100百万円減少したこと等によるものです。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して110百万円減少し、3,954百万円となりました。これは主に社債の償還により100百万円減少したことによるものです。
(ⅲ)純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益174百万円を計上する一方で、配当金36百万円を支払ったこと等から、前連結会計年度末と比較して140百万円増加し、2,386百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は37.5%となっております。

(将来見通しに関する記述について)
上記の本文中、将来に関する事項については提出日現在において判断したものでありますが、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして実際の実績や財政状態等は、業況の変化などにより、本文に記載されている予想とは異なる場合があります。