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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6IU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本和装ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長道面 義雄1986年9月11日生
2008年7月当社 広島局入社
2016年1月当社 第五営業部 部長
2016年3月当社 取締役
2017年3月当社 取締役営業統括本部長
2018年8月当社 取締役副社長管理本部長
2018年10月当社 代表取締役社長(現任)
2019年1月ニチクレ株式会社 代表取締役社長
2019年3月株式会社はかた匠工芸 代表取締役社長
2019年6月当社 営業統括本部長
2020年3月日本和装沖縄株式会社 代表取締役社長(現任)
日本和装ダイレクト株式会社 取締役
2021年3月株式会社はかた匠工芸 取締役(現任)
2021年12月日本和装ダイレクト株式会社
代表取締役社長(現任)
株式会社メインステージ
代表取締役社長(現任)
2023年3月ニチクレ株式会社 取締役(現任)
(注)397,300
専務取締役管理本部長鶴野 尚史1971年1月19日生
1996年10月ダンザス株式会社 入社
2002年7月株式会社秀和システム 入社
2005年2月株式会社ワコム 入社
2007年8月三洋貿易株式会社 入社
2017年4月ゆこゆこホールディングス株式会社 入社
2019年3月当社 入社
財務経理部上席部長
2021年3月当社 取締役管理本部長
ニチクレ株式会社 取締役(現任)
2023年3月当社 専務取締役管理本部長(現任)
株式会社はかた匠工芸 取締役(現任)
(注)3-
取締役近藤 美知子1948年5月18日生
1967年4月第三銀行株式会社名古屋支店 入社
2001年4月健勝苑グループ 熱愛会 入社
2005年10月当社 きもの講師(現任)
2018年3月当社 取締役 就任
2021年3月当社 取締役 退任
2024年3月当社 取締役(現任)
(注)3100
取締役渡辺 弘1952年7月11日生
1976年4月日本テレビ放送網株式会社(現 日本テレビホールディングス株式会社) 入社
2005年2月同社 編成局長
2006年1月同社 制作局長
2008年6月同社 執行役員制作局長
2009年6月同社 取締役執行役員
2012年6月同社 取締役常務執行役員
2012年10月同社 常務取締役
2013年6月同社 専務取締役
2016年7月株式会社日テレアックスオン
代表取締役会長
2018年6月同社 顧問
2019年3月当社 社外取締役(現任)
株式会社DFB 取締役(現任)
社団法人APJ 理事(現任)
2019年5月株式会社Master Visions 顧問(現任)
2021年5月楽天グループ株式会社
コンテンツ事業アドバイザー(現任)
(注)3-
取締役松葉 重樹1974年8月24日生
1998年4月日本NCR株式会社 入社
2000年9月株式会社サイバーエージェント 入社
2003年1月同社 メディア部門事業統括
2005年1月株式会社CAI 入社
2007年5月株式会社ブレイナー 入社 執行役員
2009年4月楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) 入社
2014年1月株式会社Kauli 取締役
2015年7月株式会社fluct 取締役
2018年10月株式会社zengo 創業 代表取締役(現任)
2019年6月株式会社スクールパートナーズ 顧問
2021年2月株式会社ドローンアウト 取締役(現任)
2021年3月当社 社外取締役(現任)
2022年1月株式会社九州ハニーズ 取締役(現任)
2022年5月株式会社趣味なび 監査役(現任)
2023年3月株式会社Retool 取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役菅原 洋二1957年5月16日生
1981年4月日本テレビ放送網株式会社 入社
1988年3月日本テレビ バンコク支局長
2004年6月同社 関西支社営業部長
2006年7月同社 経営計画室経営企画部長
2008年7月同社 営業局次長
2011年7月同社 営業局総務
2012年6月同社 執行役員 営業局長
2013年6月同社 取締役 執行役員 営業局長
2014年6月同社 取締役 執行役員 営業担当
2016年6月同社 取締役 常務執行役員 営業担当
日本テレビホールディングス株式会社
常務取締役 経営戦略担当補佐兼務
公益財団法人読売日本交響楽団 理事
2017年6月株式会社福岡放送 代表取締役社長
2021年6月同社 代表取締役会長
2023年6月同社 相談役(現任)
2024年3月当社 社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役藤巻 隆志1961年1月19日生
1985年8月新日本工販株式会社(現 株式会社フォーバル) 入社
2005年8月株式会社テレウェイヴ(現 株式会社アイフラッグ)内部監査室長
2008年4月エンパワーヘルスケア株式会社 監査役
2008年6月株式会社アイフラッグ 常勤監査役
株式会社テレウェイヴリンクス 監査役
ロイヤルハウス株式会社 監査役
2011年2月株式会社くるねっと 監査役
株式会社イーフロッグ 監査役
2020年3月当社 社外常勤監査役(現任)
ニチクレ株式会社 監査役(現任)
(注)4-
監査役二反田 友次1960年5月22日生
1985年10月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1993年9月二反田公認会計士事務所開設
代表(現任)
2005年6月当社 社外監査役(現任)
2023年6月株式会社ピエトロ 社外監査役(現任)
(注)52,500
監査役三好 豊1968年11月26日生
1995年4月弁護士登録(東京弁護士会)
1995年4月森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所入所(現任)
2004年5月ニューヨーク州弁護士登録
2013年3月当社 社外監査役(現任)
(注)6-
99,900
(注)1.取締役渡辺弘、取締役松葉重樹及び取締役菅原洋二は、社外取締役であります。
2.常勤監査役藤巻隆志、監査役二反田友次及び監査役三好豊は、社外監査役であります。
3.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役渡辺弘と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役松葉重樹と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役菅原洋二と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤巻隆志と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役二反田友次は、当社の株主であり、その状況は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役三好豊及び同氏が所属する森・濱田松本法律事務所と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針について明文化したものはありませんが、社外取締役については、取締役会における監督機能を強化するという観点から、企業経営における実務経験を重視しております。また、社外監査役については、監査役という直接業務執行に関わらない役員であることから、特に独立性を求めております。そのために、公認会計士、弁護士といった独立性の高い職業専門家もしくは過去に監査役としての経験等を重視して選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査室及び内部統制部門からの内部監査結果を含む内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。監査役監査においては内部監査部門との連携を図り、さらに監査法人と会計監査の状況について定期的に意見の交換を行い、これらの実施状況について監査役会において共有化しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05631] S100T6IU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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