日本和装ホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年12月期)

① 役員一覧(2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在)
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	鶴野 尚史	1971年1月19日生	1996年10月 ダンザス株式会社 入社 2002年7月 株式会社秀和システム 入社 2005年2月 株式会社ワコム 入社 2007年8月 三洋貿易株式会社 入社 2017年4月 ゆこゆこホールディングス株式会社 入社 2019年3月 当社 入社 財務経理部上席部長 2021年3月 当社 取締役管理本部長 ニチクレ株式会社 取締役(現任) 2023年3月 当社 専務取締役管理本部長(現任) 株式会社はかた匠工芸 取締役(現任) 2024年10月 当社 社長業務代行 当社 代表取締役専務 管理本部長 日本和装ダイレクト株式会社 代表取締役(現任) 株式会社メインステージ 代表取締役 (現任) 日本和装沖縄株式会社 代表取締役 (現任) 2025年3月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	-
取締役	井上 誠司	1978年6月20日生	2002年4月 三和シヤッター工業株式会社 入社 2003年7月 当社 入社 2019年1月 当社 北日本営業部 部長 2024年1月 当社 東日本営業統括本部 本部長 2024年11月 当社 執行役員 東日本営業統括本部本部長 2025年3月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	近藤 美知子	1948年5月18日生	1967年4月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)名古屋支店 入社 2001年4月 健勝苑グループ 熱愛会 入社 2005年10月 当社 きもの講師(現任) 2018年3月 当社 取締役 就任 2021年3月 当社 取締役 退任 2024年3月 当社 取締役(現任)	(注)3	100
取締役	渡辺 弘	1952年7月11日生	1976年4月 日本テレビ放送網株式会社(現 日本テレビホールディングス株式会社) 入社 2005年2月 同社 編成局長 2006年1月 同社 制作局長 2008年6月 同社 執行役員制作局長 2009年6月 同社 取締役執行役員 2012年6月 同社 取締役常務執行役員 2012年10月 同社 常務取締役 2013年6月 同社 専務取締役 2016年7月 株式会社日テレアックスオン 代表取締役会長 2018年6月 同社 顧問 2019年3月 当社 社外取締役(現任) 株式会社DFB 取締役(現任) 社団法人APJ 理事(現任) 2019年5月 株式会社Master Visions 顧問(現任) 2021年5月 楽天グループ株式会社 コンテンツ事業アドバイザー 2024年9月 株式会社ワールドパーク 顧問(現任)	(注)3	-
取締役	松葉 重樹	1974年8月24日生	1998年4月 日本NCR株式会社 入社 2000年9月 株式会社サイバーエージェント 入社 2003年1月 同社 メディア部門事業統括 2005年1月 株式会社CAI 入社 2007年5月 株式会社ブレイナー 入社 執行役員 2009年4月 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) 入社 2014年1月 株式会社Kauli 取締役 2015年7月 株式会社fluct 取締役 2018年10月 株式会社zengo 創業 代表取締役(現任) 2019年6月 株式会社スクールパートナーズ 顧問 2021年2月 株式会社ドローンアウト 取締役(現任) 2021年3月 当社 社外取締役(現任) 2022年1月 株式会社九州ハニーズ 取締役(現任) 2022年5月 株式会社趣味なび 監査役 2023年3月 株式会社Retool 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	菅原 洋二	1957年5月16日生	1981年4月 日本テレビ放送網株式会社 入社 1988年3月 日本テレビ バンコク支局長 2004年6月 同社 関西支社営業部長 2006年7月 同社 経営計画室経営企画部長 2008年7月 同社 営業局次長 2011年7月 同社 営業局総務 2012年6月 同社 執行役員 営業局長 2013年6月 同社 取締役 執行役員 営業局長 2014年6月 同社 取締役 執行役員 営業担当 2016年6月 同社 取締役 常務執行役員 営業担当 日本テレビホールディングス株式会社 常務取締役 経営戦略担当補佐兼務 公益財団法人読売日本交響楽団 理事 2017年6月 株式会社福岡放送 代表取締役社長 2021年6月 同社 代表取締役会長 2023年6月 同社 相談役 2024年3月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	藤巻 隆志	1961年1月19日生	1985年8月 新日本工販株式会社(現 株式会社フォーバル) 入社 2005年8月 株式会社テレウェイヴ(現 株式会社アイフラッグ)内部監査室長 2008年4月 エンパワーヘルスケア株式会社 監査役 2008年6月 株式会社アイフラッグ 常勤監査役 株式会社テレウェイヴリンクス 監査役 ロイヤルハウス株式会社 監査役 2011年2月 株式会社くるねっと 監査役 株式会社イーフロッグ 監査役 2020年3月 当社 社外常勤監査役(現任) ニチクレ株式会社 監査役(現任)	(注)5	-
監査役	二反田 友次	1960年5月22日生	1985年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1993年9月 二反田公認会計士事務所開設 代表(現任) 2005年6月 当社 社外監査役(現任) 2023年6月 株式会社ピエトロ 社外監査役(現任)	(注)6	2,500
監査役	白石 哲也	1983年5月9日生	2006年12月 みすず監査法人 入所 2007年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入所 2012年10月 白石会計事務所開設 代表(現任) 2013年12月 株式会社はかた匠工芸 監査役(現任) 2016年10月 Alvis税理士法人 代表社員 2021年9月 AGRIT株式会社 代表取締役社長(現任) 2025年3月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
計					2,600

(注)1.取締役渡辺弘、取締役松葉重樹及び取締役菅原洋二は、社外取締役であります。
2.常勤監査役藤巻隆志、監査役二反田友次及び監査役白石哲也は、社外監査役であります。
3.2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

② 社外役員の状況(2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在)
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役渡辺弘と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役松葉重樹と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役菅原洋二と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤巻隆志と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役二反田友次は、当社の株主であり、その状況は「(2)役員の状況 ①役員一覧(2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在)」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役白石哲也氏は、白石会計事務所の代表及び株式会社はかた匠工芸の監査役であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。なお、株式会社はかた匠工芸と当社との間には加盟店契約に基づく織物の製造販売に関する取引関係等があります。
社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針について明文化したものはありませんが、社外取締役については、取締役会における監督機能を強化するという観点から、企業経営における実務経験を重視しております。また、社外監査役については、監査役という直接業務執行に関わらない役員であることから、特に独立性を求めております。そのために、公認会計士、弁護士といった独立性の高い職業専門家もしくは過去に監査役としての経験等を重視して選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査室及び内部統制部門からの内部監査結果を含む内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。監査役監査においては内部監査部門との連携を図り、さらに監査法人と会計監査の状況について定期的に意見の交換を行い、これらの実施状況について監査役会において共有化しております。

④ 2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役3名選任の件」が株主提案として上程されており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項内容(役職等)を含めて記載しています。

男性6名 女性5名 (役員のうち女性の比率45%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	吉田 重久	1962年11月8日生	1984年3月 個人にてデリコを創業 1986年7月 有限会社デリコ(現当社)設立 代表取締役 1987年11月 個人にて九州和装振興協会(2003年1月「日本和装振興協会」へ名称変更)を創業 1994年9月 有限会社ワイズ・アソシエイツ(その後株式会社へ組織変更)設立 代表取締役 1995年4月 有限会社日本和装文化研究所(その後株式会社へ組織変更)設立 代表取締役 1997年10月 砂研株式会社(その後株式会社バイオメンターへ商号変更)代表取締役 1998年11月 有限会社フロムノース(その後株式会社へ組織変更)設立 代表取締役 1999年11月 日興企業株式会社設立 代表取締役 2000年8月 有限会社ワソウ・ドットコム設立 代表取締役 2003年10月 株式会社ヨシダホールディングス(現当社)代表取締役社長 2007年5月 当社 全般担当執行役員 日本和装クレジット株式会社(現ニチクレ株式会社)代表取締役社長 2007年11月 日本和装マーケティング株式会社 代表取締役社長 2011年11月 Nihonwasou(Thailand)Co.,Ltd. 代表取締役社長 2012年10月 当社 営業本部長 2012年12月 NIHONWASOU FRANCE SAS 代表取締役社長 2013年3月 株式会社はかた匠工芸 代表取締役社長 2013年11月 日本和装ダイレクト株式会社 代表取締役社長 2013年11月 株式会社はかた匠工芸 取締役 2014年9月 Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社 代表取締役社長 2014年11月 特定非営利活動法人きものを世界遺産にするための全国会議 議長(現任) 2016年3月 株式会社メインステージ 代表取締役社長 2018年4月 日本和装沖縄株式会社 代表取締役会長兼社長 2018年7月 NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD 代表取締役社長 2018年8月 NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD. 代表取締役社長 2018年12月 当社 取締役 2019年3月 当社 代表取締役会長 2019年12月 当社 新規事業準備室 室長 当社シンガポール駐在員事務所 2021年3月 Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd 代表取締役	(注)3	4,885,300
取締役	佐藤 正樹	1959年6月1日生	1984年4月 株式会社海事プレス社 入社 1991年7月 有限会社ドミナ 代表取締役 2011年8月 当社 入社 2012年4月 株式会社メインステージ 取締役 2012年9月 当社 総務担当執行役員 2013年3月 当社 取締役 2013年7月 当社 取締役PRおよび営業企画担当 2014年3月 当社 常務取締役営業企画およびPR担当 2015年1月 当社 取締役管理本部長総務担当 2018年2月 シックスセンスラボ株式会社 監査役(現任) 2018年4月 一般社団法人全国きもの街づくり協議会 代表理事(現任) 2024年7月 特定非営利活動法人きものを世界遺産にするための全国会議 理事(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	岩本 福子	1955年9月9日生	1993年6月 株式会社シュルテン福岡入社 同社マネージャー 1997年4月 株式会社ヤナセ 入社 2001年2月 吉水公認会計士事務所 入所 2003年4月 岡陽三郎税理士事務所 入所 2011年8月 当社 着付講師(業務委託) 2013年7月 当社 入社 宮崎局局長 2015年1月 当社 第四営業部部長代理 2016年1月 当社 第四営業部部長 2017年1月 当社 西日本エリア福岡局局長 2018年3月 株式会社オフィス岩本設立 同社代表取締役社長(現任) 2023年4月 特定非営利活動法人きものを世界遺産にするための全国会議 理事(現任)	(注)3	2,000
取締役	石井 恵美	1974年4月6日生	1995年4月 PEC産業教育センター 入社 2000年4月 当社 入社 2019年1月 当社 名古屋局副局長 2022年1月 当社 名古屋局局長 2025年1月 当社 第1営業部部長代理	(注)3	300
取締役	松浦 恵美子	1962年3月8日生	1982年3月 株式会社シンコーホーム 入社 1992年1月 社団法人大山青年会議所 入社 1997年7月 ニュースキンジャパン株式会社 代理店 開業 2011年10月 当社 着付講師(業務委託)(現任)	(注)3	1,805
取締役	前田 政文	1973年11月1日生	1995年4月 アプライド株式会社 入社 1997年3月 エプソンサービス株式会社 入社 2010年1月 リッツグローバル株式会社 入社 国際事業部長 2010年12月 ジェイエムテクノロジー株式会社 入社 2011年1月 JM Singapore IT Solutions Pte Ltd 出向 General Manager(NTTSingapore Pte Ltdへ 常駐) 2012年10月 Ritz Globe Pte Ltd 設立・創業 同社Director(2015年4月 SETAへ社名変更) 2015年4月 SETA Technologies Pte Ltd設立・創業 Managing Director(現任) 2024年4月 SETA Vietnam Co., Ltd.設立・創業 General Director(現任)	(注)3	-
取締役	坂口 珠美	1968年6月10日生	1989年4月 有限会社オクト(春日市/インテリア小売業)入社 1994年8月 インテリアコーディネーター資格取得 1996年9月 株式会社カンサイ 入社 リフォーム事業部 2006年4月 有限会社オクト(福岡市)設立 代表取締役(現任) セレクトショップ(HOMESTLE OCT.)展開 2010年11月 同社にてインテリアデコレーション、輸入家具販売、各種リノベーション事業 2025年5月 博多法人会 理事役員 就任(現任) 博多法人会 女性部会役員 就任(現任)	(注)3	-
取締役	清成 留美	1973年10月11日生	1996年4月 株式会社九州博広 入社 1999年11月 株式会社エフアンドエム 入社 2007年4月 きよなり社会保険労務士事務所 開業 2021年11月 社会保険労務士法人KESERAに法人化 同法人代表(現任)	(注)3	-
監査役	大國 正直	1949年4月17日生	1974年4月 株式会社長谷川工務店(現 長谷工コーポレーション)入社 1981年10月 宅地建物取引主任者 取得 1983年6月 株式会社長谷工エアーベストに出向 同社 受託販売事業部 ゼネラルマネージャー 1994年3月 不動産技能コンサルタント 取得 1997年3月 株式会社エムズコーポレーション 入社 同社 取締役 不動産本部長 1999年4月 オリックス・ファシリティーズ株式会社 入社 同社 不動産開発事業部 担当部長 2017年4月 当社 不動産管理業務(業務委託契約) 2019年6月 特定非営利活動法人きものを世界遺産にするための全国会議 監事 2020年3月 一般財団法人吉田育英会 代表理事(現任) 2023年4月 特定非営利活動法人きものを世界遺産にするための全国会議 理事	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	牧野 憲晃	1974年6月15日生	1999年4月 東京国税局 入局 1999年7月 本郷税務署 法人課税部門事務官 2004年7月 平塚税務署 総務課会計係主任 2007年7月 本所税務署 特別国税調査官付調査官 2009年7月 目黒税務署 総務課総務係長 2015年7月 麻布税務署 法人課税部門上席調査官 2018年7月 蒲田税務署 法人課税部門上席調査官 2022年6月 東京国税局 退官	(注)4	-
監査役	植木 康彦	1962年2月8日生	1984年8月 高野総合会計事務所入所 1986年11月 税理士登録(東京税理士会) 2010年1月 Ginza会計事務所創立 2010年6月 事業再生研究機構理事(現任) 2014年8月 公認会計士登録(日本会計士協会東京会) 2017年11月 有限会社GKコーポレートアドバイザリー取締役(現任) 2020年6月 一般財団法人新潟県人会館監事(現任) 2021年5月 一般社団法人戦略法務講座・中島塾監事(現任) 2022年4月 一般財団法人SOLIZE財団監事(現任) 2025年6月 日本公認会計士協会東京会台東会副会長(現任)	(注)4	-
計					4,889,405

(注)1.取締役前田政文、取締役坂口珠美及び取締役清成留美は、社外取締役であります。
2.監査役牧野憲晃及び監査役植木康彦は、社外監査役であります。
3.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。