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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008KUB

有価証券報告書抜粋 日本国土開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、1,188億円(前連結会計年度は1,121億円)となりました。
セグメント別の売上高は土木事業が518億円(前連結会計年度は401億円)、建築事業が568億円(前連結会計年度は601億円)、開発事業が11億円(前連結会計年度は17億円)、関係会社が85億円(前連結会計年度は98億円)、その他が5億円(前連結会計年度は2億円)となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、132億円(前連結会計年度は97億円)となりました。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、60億円(前連結会計年度は31億円)となりました。
セグメント別では、土木事業が53億円(利益率10.3%)、建築事業が36億円(同6.4%)、開発事業が0億円(同5.9%)、関係会社が8億円(同9.6%)の利益、その他が7億円の損失(前連結会計年度は0億円の利益)となりました。
④経常利益
当連結会計年度の経常利益は、支払利息、為替差損、コミットメントライン費用等の営業外費用が、受取利息、受取配当金等の営業外収益を上回ったため、55億円(前連結会計年度は35億円)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を考慮し28億円(前連結会計年度は27億円)となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産の部
当連結会計年度末における流動資産の残高は、709億円で、主なものは、現金預金202億円、受取手形・完成工事未収入金等355億円、未成工事支出金53億円、立替金54億円であります。
固定資産は、207億円で、主なものは、有形固定資産106億円、投資その他の資産99億円であります。
この結果、資産合計は916億円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末における流動負債の残高は、421億円で、主なものは、支払手形・工事未払金等179億円、未成工事受入金111億円、預り金61億円であります。
固定負債は、84億円で、主なものは、長期借入金24億円、退職給付に係る負債36億円であります。
この結果、負債合計は505億円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は、410億円で、主なものは株主資本390億円であります。また、1株当たり純資産額は、401.73円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

第2 事業の状況 1業績等の概要 (2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00059] S1008KUB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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