日本国土開発株式会社 業績等の概要 (2017年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、欧州における英国のEU離脱問題、中国やアジア新興諸国の景気の減速、米国の政権交代などにより、先行きに対する不透明感が高まる中にありながらも、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど全体として緩やかな回復基調を維持しておりました。
建設業界においては、政府建設投資は依然底堅く、また、民間投資においても堅調に推移しており、全体的に安定した収益環境となりましたが、今後は建設技能労働者の不足や資材コストの上昇に注意を要する状況が続くものと思われます。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比8.2%減の1,091億17百万円(前連結会計年度は1,188億75百万円)となり、営業利益は前年同期比24.4%増の75億59百万円(前連結会計年度は60億77百万円)、経常利益は前年同期比32.7%増の73億23百万円(前連結会計年度は55億20百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比30.1%増の37億35百万円(前連結会計年度は28億71百万円)となりました。
また、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

セグメント

①土木事業

土木事業の売上高は433億63百万円(前年同期比16.3%減)であり、セグメント利益は36億72百万円(前年同期比31.3%減)となりました。

②建築事業

建築事業の売上高は539億51百万円(前年同期比5.2%減)であり、セグメント利益は67億15百万円(前年同期比84.2%増)となりました。

③開発事業

不動産の売買、賃貸等による売上高は10億65百万円(前年同期比5.5%減)であり、セグメント損失は4億87百万円(前連結会計年度は64百万円のセグメント利益)となりました。
④関係会社
関係会社の売上高は115億54百万円(前年同期比24.2%増)であり、セグメント利益は14億50百万円(前年同期比76.8%増)となりました。

⑤その他

太陽光の売電事業、建設用資機材の賃貸及び受託業務等による売上高は4億31百万円(前年同期比36.8%減)であり、セグメント損失は84百万円(前連結会計年度は7億29百万円のセグメント損失)となりました。

地域ごとの業績

①日本

日本国内での売上高は1,042億94百万円であり、セグメント利益は73億49百万円となりました。

②アジア

アジアにおける売上高は48億22百万円であり、セグメント利益は2億10百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益60億円に対し、未成工事受入金の増加129億円、売上債権の減少57億円、預り金の増加33億円、立替金の減少25億円等の収入要因が、退職給付に係る負債の減少29億円等の支出要因を上回り、275億円の収入超過(前連結会計年度は42億円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出69億円、投資有価証券の取得による支出49億円等により、117億円の支出超過(前連結会計年度は13億円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入95億円に対し、自己株式の取得による支出30億円、長期借入金の返済による支出18億円等を差し引きし、40億円の収入超過(前連結会計年度は4億円の収入超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、411億円(前連結会計年度末は202億円)となりました。