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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GUYB

有価証券報告書抜粋 日本国土開発株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年5月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第86期第87期第88期第89期第90期
決算年月2015年5月2016年5月2017年5月2018年5月2019年5月
売上高(百万円)102,659110,543100,108103,567109,574
経常利益(百万円)2,5314,6566,17513,80513,380
当期純利益(百万円)2,3012,4853,2629,2659,694
資本金(百万円)5,0125,0125,0125,0125,012
発行済株式総数(千株)100,255100,255100,255100,25598,255
純資産額(百万円)37,99839,72639,68847,10860,847
総資産額(百万円)84,73581,423102,972104,519114,641
1株当たり純資産額(円)379.02396.25494.87670.52699.32
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)5.006.507.5015.0032.00
(―)(―)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)22.9524.7936.83124.53129.87
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)--129.09
自己資本比率(%)44.848.838.545.153.1
自己資本利益率(%)6.16.38.219.718.0
株価収益率(倍)--4.6
配当性向(%)21.826.220.412.024.6
従業員数(人)918958893890878
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
〔143〕〔159〕〔190〕
株主総利回り(%)
(比較指標:―)(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)889
最低株価(円)589

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年5月期の1株当たり配当額6.50円には、記念配当1.50円を、2017年5月期の1株当たり配当額7.50円には、特別配当2.50円を、2018年5月期の1株当たり配当額15.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。また、2019年5月期の1株当たり配当額32.00円には、特別配当12.00円を含んでおります。
3.第86期から第89期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
4.当社株式は、2019年3月5日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年5月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第86期から第89期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は、就業人員数を表示しており、第88期より再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。
7.当社は、第90期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。第90期の1株当たり純資産額の算定上、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第90期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9.第86期から第90期の株主総利回り及び比較指標は、2019年3月5日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、当社株式は、2019年3月5日付をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項がありません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00059] S100GUYB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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