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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GUYB

有価証券報告書抜粋 日本国土開発株式会社 沿革 (2019年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年4月10日、資本金1億円をもって設立されました。
以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。
当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。
1952年4月戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金1億円にて設立
本社を東京都中央区日本橋茅場町1-12に設置
1952年4月建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了
1954年11月東京店頭市場に株式公開
1957年6月黒部第四ダム大町ルート第三区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換
1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場
1962年12月建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する
1963年4月一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号
1964年2月東京証券取引所市場第一部に株式上場
1964年3月東京都港区の現在地に本社を移転
1969年2月東京証券取引所の信用銘柄に指定
1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1973年5月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得
(現在は5年ごとに更新)
高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立
1973年10月本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設
1974年1月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得
(現在は5年ごとに更新)
1990年4月当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設
1998年12月バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立
1999年1月会社更生手続開始決定
1999年3月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止
2001年10月コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱(現 コクドビルエース㈱)設立
2003年9月会社更生手続終結決定
2005年7月台湾事務所(現台湾支店)を開設
2005年10月ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得
2007年8月高機能水処理剤の製造・販売を目的としてANION㈱設立
2009年11月事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併
2014年9月宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2015年1月宮古発電発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2016年3月環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立
2016年9月事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置
2016年11月「JDC低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得
2017年4月土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置
2017年7月グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化
2018年3月動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化
2018年11月松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2018年12月建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更
2019年3月東京証券取引所市場第一部に再上場


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00059] S100GUYB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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