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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JLU9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本国土開発株式会社 役員の状況 (2020年5月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
土木事業本部長
CEO兼COO
朝 倉 健 夫1954年9月17日生
1977.4当社入社
1997.4当社東関東支店土木部長
2005.8当社土木本部土木部長兼技術事業センター副所長
2007.8当社執行役員、土木統轄本部副本部長兼土木営業部長
2008.6当社執行役員、土木統轄本部長
2008.8当社取締役、執行役員、土木統轄本部長並びに技術事業センター管掌
2009.8当社取締役、執行役員、土木統轄本部長兼土木営業部長並びに技術センター管掌
2011.6
当社取締役、執行役員、土木統轄本部長
2011.8当社常務取締役、東京本店長
2013.8当社代表取締役社長
2017.8当社代表取締役社長、社長執行役員
2018.8当社代表取締役社長、社長執行役員、CEO
2020.8当社代表取締役社長、社長執行役員、土木事業本部長、CEO兼COO(現任)
2020年8月
から
1年
57




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
関連事業本部長
曽 根 一 郎1960年3月25日生
1982.4当社入社
2005.6当社九州支店事務部長
2010.6当社九州支店営業部長
2014.6当社九州支店長
2015.6当社関連事業部長
2016.6当社執行役員、関連事業部長
2017.4当社執行役員、経営企画室副室長
2018.8当社取締役、常務執行役員、経営企画室長
2018.9当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌
2019.8当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌
2020.4当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長(現任)
2020年8月
から
1年
12
取締役
安全品質環境本部長
井 上 智1961年1月2日生
1979.4当社入社
2007.8当社名古屋支店開発事業部長
2011.8当社名古屋支店営業部長
2013.12当社名古屋支店副支店長兼営業部長
2014.8当社名古屋支店長
2017.6当社執行役員、関連事業本部副本部長兼不動産部長
2018.8当社取締役、常務執行役員、関連事業本部長
2019.8当社取締役、専務執行役員、土木事業本部長
2020.8当社取締役、専務執行役員、安全品質環境本部長(現任)
2020年8月
から
1年
48
取締役
経営本部長
CFO
西 川 哲 夫1963年12月5日生
1986.4㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2012.7同行ストラクチャードファイナンス部副部長
2016.6日本電子債権機構㈱入社、代表取締役社長
2018.7当社入社、執行役員、管理本部副本部長兼財務部長
2018.8当社取締役、常務執行役員、管理本部副本部長兼財務部長、CFO
2019.8当社取締役、専務執行役員、経営本部長、CFO(現任)
2020年8月
から
1年
1
取締役
建築事業本部長
東日本事業部長
望 月 尚 幸1963年6月24日生
1987.4清水建設㈱入社
2017.4同社建築総本部東京支店副支店長
2019.1PwCコンサルティング合同会社入社、シニアマネージャー
2020.4当社入社、執行役員、建築事業本部副本部長
2020.8当社取締役、常務執行役員、建築事業本部長兼東日本事業部長(現任)
2020年8月
から
1年
取締役高 津 浩 明1952年10月2日生
1977.4東京電力㈱入社
2011.6同社常務取締役お客さま本部長
2012.6東光電気㈱入社、代表取締役社長
2014.6㈱東光高岳代表取締役社長
2018.6同社代表取締役会長
2019.6同社顧問
2019.8当社取締役(現任)
2020年8月
から
1年
1





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
増 成 公 男1956年7月22日生
1981.4当社入社
2003.6当社広島支店事務部長
2007.8当社事業管理部長
2013.6当社執行役員、事業管理部長
2013.8当社執行役員、経営企画室副室長兼企画部長
2014.8当社取締役、執行役員、経営企画室長兼企画部長
2015.8当社常務取締役、経営企画室長兼企画部長並びに管理本部・関連事業部管掌
2016.6当社常務取締役、経営管理本部長並びに関連事業部管掌
2017.4当社常務取締役、経営管理本部長
2017.8当社取締役、専務執行役員、管理本部長
2018.6当社取締役、専務執行役員、管理本部長兼法務部長
2018.12当社取締役、専務執行役員、管理本部長
2019.8当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2019年8月
から
2年
44
取締役
(監査等委員)
大 橋 正 春1947年3月31日生
1972.4弁護士登録(第一東京弁護士会)
1983.6阿比留・大橋法律事務所(現 東啓綜合法律事務所)
1999.1当社管財人
2012.2最高裁判所裁判官
2017.3最高裁判所裁判官 退官
2017.3弁護士登録(第一東京弁護士会)
2017.3東啓綜合法律事務所 弁護士(現任)
2017.8当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年8月
から
2年
取締役
(監査等委員)
鴨 志 田 文 彦1951年12月21日生
1974.4㈱日本長期信用銀行入行
1997.10同行国際営業室長
1998.11中外製薬㈱入社
2010.3同社常務執行役員法務部長
2014.5長島・大野・常松法律事務所事務局局長
2015.10独立行政法人国際交流基金監事(現任)
2016.11東京簡易裁判所民事調停委員
2019.8当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年8月
から
2年
163

(注) 1.高津浩明氏、大橋正春氏、鴨志田文彦氏は、「社外取締役」であります。
2.監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 増成公男 委員 大橋正春、鴨志田文彦
3.所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

4. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
齋 藤 祐 一1945年12月25日生
1980.4弁護士登録(第一東京弁護士会)
1998.4東京地裁・簡裁民事調停委
1999.1当社管財人代理
2000.9当社監査役
2002.4第一東京弁護士会 副会長
2006.11国土交通省中央建設工事紛争審査会委員(現任)
2012.4文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)
2019年8月
から
2年


5.当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者5名を含む次の27名であります。
※は取締役兼務者であります。
役名氏名担当
※社長執行役員朝 倉 健 夫土木事業本部長
CEO兼COO
専務執行役員戸 谷 茂営業戦略担当
専務執行役員山 本 喜 裕土木事業本部
グループ強化担当
専務執行役員草 野 正 明構造改革室長
CTO
※専務執行役員曽 根 一 郎関連事業本部長
※専務執行役員井 上 智安全品質環境本部長
※専務執行役員西 川 哲 夫経営本部長
CFO
常務執行役員中 橋 正建築事業本部 副本部長
常務執行役員川 島 茂 樹土木事業本部 技術担当
常務執行役員上 阪 恒 雄土木事業本部 技術担当
常務執行役員田 中 了経営本部 監査部管掌
常務執行役員笹 尾 佳 子構造改革室 人財戦略担当 兼
働き方改革推進室長
常務執行役員松 島 浩 一建築事業本部 副本部長 兼
西日本事業部長 兼 大阪支店長
常務執行役員関 茂 樹構造改革室 海外事業担当 兼
土木事業本部 副本部長
※常務執行役員望 月 尚 幸建築事業本部長 兼 東日本事業部長
執行役員四 宮 圭 三土木事業本部 海洋工業担当
執行役員塩 澤 昭 彦構造改革室 つくば未来センター
特定プロジェクト担当
執行役員中 里 良 一土木事業本部 技術担当
執行役員佐々木 伸 也土木事業本部 第一事業部長 兼
第一事業部 土木部長
執行役員黒 川 洋 之構造改革室 副室長 兼 海外戦略部長
執行役員高 野 匡 裕土木事業本部 技術担当
執行役員平 田 亨構造改革室 QCM担当


役名氏名担当
執行役員田 村 彰 教構造改革室 つくば未来センター長
執行役員鮫 島 正 夫建築事業本部 建築工事担当
執行役員楠 本 滋構造改革室 つくば未来センター
副センター長
執行役員廣 瀬 憲 嗣土木事業本部 管理部長
執行役員大 倉 直 己建築事業本部 台湾支店長


②社外役員の状況
当社は、1名の社外取締役、2名の監査等委員である社外取締役を選任しております。
当社では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。

a. 当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。

〔社外取締役の独立性判断基準〕
社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。
(1)当社及びその子会社(以下「当社グループ」とする)の業務執行者。(注1)
その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。
(2)当社の現在の主要株主(注2)又は、その業務執行者。
(3)当社が主要株主となっている法人の業務執行者。
(4)当社を主要な取引先とする者(注3)又は、その業務執行者。
(5)当社の主要な取引先である者(注4)又は、その業務執行者。
(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体(以下「法人等」とする)である場
合には、当該法人等に所属する者)。
(7)当社から多額の寄付(注6)を受けている者又は、その業務執行者。
(8)当社の主要な借入先(注7)又は、その業務執行者。
(9)当社の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。
(10)過去3年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。
(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。(注8)
(12)その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。

前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができる。

注1:業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注2:主要株主とは、議決権のある株式のうち10%以上を所有する株主をいう。
注3:当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高の2%を
超える者をいう。
注4:当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の当該取引先との取引額が、当社の連結売上高の2%を
超える者をいう。
注5:多額の金銭とは、当社から収受している対価(役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く)が、過去3年
間の平均で1千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の2%を超える金額の何れか高い方をいう。
注6:多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間1千万円を超
える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の2%を超える金額をいう。
注7:主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい
う。
注8:近親者とは、二親等内の親族をいう。

b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、当社経営者から独立した立場を有しております。
(a)社外取締役 高津 浩明 氏
同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴から豊富な経験と幅広い見識を有しています。当社におきましては、2019年8月の取締役就任後、これまで当社グループの業務執行に対する適切な監督と、経営全般への助言を頂いていることから、社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
(b)社外取締役 大橋 正春 氏
同氏は、最高裁判所裁判官、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、2017年8月に監査等委員である社外取締役に就任後は、経営陣から独立した立場で取締役の職務執行を監査・監督していただいております。
今後も適切な監査・監督をいただくことで、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は東啓綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
(c)社外取締役 鴨志田 文彦 氏
同氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しております。また、法務・コンプライアンスに関する高度な知見もあり、これらの経験・実績を踏まえ、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において、取締役等より業務執行状況の報告を聴取し、見識を活かした意見を述べるとともに、積極的に各取締役に対するヒアリングを行い、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から適宜監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受け、代表取締役との意見交換等により、当社の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っております。
監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、会計監査人との連携を図っております。また、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画について協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00059] S100JLU9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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