日本国土開発株式会社 研究開発活動 (2021年5月期)

当社グループの研究開発は、自動化・省力化など生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。
当連結会計年度の研究開発費は741百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業633百万円、建築事業107百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。

(土木事業)

(1) マシナリー×ICT(Information and Communication Technology)による土工の高速化・省力化技術の開発
土工事における省力化、生産性の向上を目的として、建設機械におけるICT活用の標準化を進めております。特に、高速走行が可能なスクレーパを技術導入することで工期短縮、省人化を可能とし、様々な条件での機械施工能力の数値化を図ることで最適な土工事を実現する施工管理システムの開発を行っております。また、工事進捗に伴い適宜UAV(Unmanned Aerial Vehicle)を導入し3次元地形データを作成することで最適な運土計画を立案するとともに、台風・豪雨時等の土砂災害リスクをリアルタイムに評価し対策に反映させております。さらに、土量や土質性状の管理にAI/ICTを用いた評価手法を導入することによって、省人化や品質向上に関する開発を大学等との共同研究により進めております。

(2) 回転式破砕混合工法(ツイスター工法)の改良品質の高度化と適用性拡大
土質性状に応じた破砕混合メカニズムについて大学等と共同研究を進めることによる不良土改良技術の高度化、及び適用性拡大を目的として「自走型」と「プラント型」を新たに開発いたしました。自走型は機械装置のワンパッケージ化を実現したことで狭隘部での工事を可能としております。プラント型は組立解体に新規方式を採用することで大幅に工期短縮を実現しています。管理システムにおいてAI/ICTを活用し、オペレーティングの自動化や遠隔地のリアルタイム管理・監視により省人化のための開発を進めております。

(3) コンクリート関連技術

リニューアル技術では、独自技術である機能性吸着材と国土開発工業㈱のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有する「ハイブリッドエポキシ樹脂」のNETIS登録が完了しております。ひび割れ注入・断面修復工法への適用を目的とした検証試験を実施し、その効果についてモニタリングを行っております。

(4) 地盤改良技術

独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ICTを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めており、静的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他社との差別化を図っております。

(5) 機能性吸着材
環境分野等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。世界の水問題の解決のために「安全な水を届ける」ことを目標に機能性材料を用いた井戸水砒素処理技術の開発を進め、バングラデシュでの現地実証試験を行っております。

(6) 福島エコクリート株式会社
福島エコクリートは福島県浜通りの復興を目的とした「福島イノベーション・コースト構想」の実践企業に位置付けられており、SDGs実践の観点から地元産業副産物の「地産地消」、カーボンニュートラルへの貢献を目指した技術開発に取り組んでおります。具体的には、次世代の石炭火力発電方式として期待され、福島県浜通りで本格稼働が開始となった石炭ガス化複合発電(IGCC)から発生するスラグ(CGS)の活用検討、石炭灰を主原料とした人工砕石の環境修復材分野への活用検討も行っております。
これらの技術開発は福島県の「実用化促進技術開発補助金事業」に採択されており、南相馬市との連携協定の締結、地元大学(東北大、日本大工学部)との共同研究体制で実施することで、技術開発のスピード化、技術信頼性のアップ、地元への成果反映を図っております。

(建築事業)

(1) 基礎技術

柱RC造・梁S造ブレース工法の開発
RC造とS造の長所を活かし、複合構造とすることで、建物の大スパン化、省力化、低コスト化を実現する柱RC造・梁S造ブレース工法の技術開発に取り組んでおります。
2020年12月25日付けで工法の一般評定を取得しており、今後の大型物流センターの施工に採用予定であります。

(2) 現場支援技術

施工省力化・合理化技術
工事の省力化・合理化をはかるため、土の有効活用及びコスト改善の方法としての回転式破砕混合工法(ツイスター工法)の建築利用、物流施設におけるコストトップランナーとなるための工法としてPCaユニット化・ICT重機活用などを確立しました。

(3) ICT技術

BIMを利用した支援技術
BIM(Building Information Modeling)の活用を進め、施工の省力化を図っております。設備・建築総合モデルでの早期検証を確立し、案件でのフロントローディングを実施しております。今後も業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指しております。

(4) 設備系技術

省エネ技術の実用化
省エネシステムの手法と再生可能エネルギーをセットとした再生エネ100%スキームを営業革新の一手として展開、生産工場への適用を図っております。

(5) 安心安全の技術開発

制振デバイスの評価・検討
建物の大地震時の大変形を抑えるための制振装置の普及ニーズに対応するため、制振装置の信頼性の評価・検討を実施しております。
構造モニタリングシステム
大地震の被害把握等を目的とした構造ヘルスモニタリングシステムを開発しております。

(関連事業)

研究開発活動は特段行われておりません。