日本国土開発株式会社 役員の状況 (2024年5月期)

①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 CEO兼COO	林 伊 佐 雄	1957年6月19日生	1982.4 当社入社 2011.8 当社東京本店土木部土木部長 2013.8 当社土木本部長 2014.6 当社執行役員土木本部長 2016.9 当社執行役員土木事業本部副本部長 2017.6 当社常務執行役員安全品質環境本部長 2018.6 当社常務執行役員 2018.6 国土開発工業㈱専務執行役員土木本部長 2018.8 同社代表取締役社長 2023.8 当社代表取締役社長、社長執行役員、CEO兼COO(現任)	2024年8月 から 1年	45

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 戦略事業推進室長 兼 安全衛生管理室管掌	菊 池 泰	1965年11月15日生	1989.4 当社入社 2002.8 当社東北支店盛岡営業所営業所長 2018.6 当社建築事業本部建築営業部(東北)建築営業部長 2019.8 当社土木事業本部土木営業部(東北)土木営業部長兼東北支店長 2023.6 当社執行役員土木事業本部副本部長兼営業統括部長 2023.8 当社取締役、執行役員、営業統括 2024.8 当社取締役、執行役員、戦略事業推進室長 兼 安全衛生管理室管掌(現任)	2024年8月 から 1年	28
取締役	曽 根 一 郎	1960年3月25日生	1982.4 当社入社 2005.6 当社九州支店事務部長 2010.6 当社九州支店営業部長 2014.6 当社九州支店長 2015.6 当社関連事業部長 2016.6 当社執行役員、関連事業部長 2017.4 当社執行役員、経営企画室副室長 2018.8 当社取締役、常務執行役員、経営企画室長 2018.9 当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌 2019.8 当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌 2020.4 当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長 2021.6 当社取締役、副社長執行役員、 管理本部長 2022.6 当社取締役、副社長執行役員、 COO、管理本部長、CFO 2023.7 当社代表取締役、副社長執行役員、 COO、管理本部長、CFO 2023.8 当社取締役(現任)	2024年8月 から 1年	63

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	高 津 浩 明	1952年10月2日生	1977.4 東京電力㈱入社 2010.6 同社常務取締役技術開発本部長 2011.6 同社常務取締役お客さま本部長 2012.6 東光電気㈱入社、代表取締役社長 2014.6 ㈱東光高岳代表取締役社長 2018.6 同社代表取締役会長 2019.6 同社顧問 2019.8 当社取締役(現任)	2024年8月 から 1年	5
取締役	松 石 秀 隆	1957年2月22日生	1981.4 ㈱リコー入社 2000.10 ㈱リコー販売事業本部SCМ革新センター所長 2003.1 西東京リコー㈱社長 2005.4 リコー東北㈱社長 2008.4 ㈱リコー販売事業本部事業戦略センター所長 2009.4 同社販売事業本部МA事業部長 2009.7 リコーITソリューションズ㈱代表取締役社長 2014.4 ㈱リコーグループ執行役員(常務執行役員)、リコーリース㈱代表取締役社長執行役員 2016.6 ㈱リコー常務執行役員日本販売事業本部長、リコージャパン㈱代表取締役社長執行役員CEО 2018.4 ㈱リコー専務執行役員CFО、同社経営企画本部長 2018.6 ㈱リコー取締役 2021.4 同社コーポレート専務執行役員、同社経営企画部部長 2022.8 当社取締役(現任) 2023.8 SCSK株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	2024年8月 から 1年	1
取締役	唐 下 雪 絵	1966年12月22日生	1999.5 公認会計士登録 2003.2 公認会計士唐下雪絵事務所所長(現任) 2012.6 フェリーチェコンサルティング㈱代表 取締役(現任) 2019.3 マブチモーター㈱社外取締役(監査等委員) 2019.6 ㈱セブン銀行社外監査役 2022.8 当社取締役(現任)	2024年8月 から 1年	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	増 成 公 男	1956年7月22日生	1981.4 当社入社 2003.6 当社広島支店事務部長 2007.8 当社事業管理部長 2013.6 当社執行役員、事業管理部長 2013.8 当社執行役員、経営企画室副室長兼企画部長 2014.8 当社取締役、執行役員、経営企画室長兼企画部長 2015.8 当社常務取締役、経営企画室長兼企画部長並びに管理本部・関連事業部管掌 2016.6 当社常務取締役、経営管理本部長並びに関連事業部管掌 2017.4 当社常務取締役、経営管理本部長 2017.8 当社取締役、専務執行役員、管理本部長 2018.6 当社取締役、専務執行役員、管理本部長兼法務部長 2018.12 当社取締役、専務執行役員、管理本部長 2019.8 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	2023年8月 から 2年	51
取締役 (監査等委員)	鴨 志 田 文 彦	1951年12月21日生	1974.4 ㈱日本長期信用銀行入行 1997.10 同行国際営業室長 1998.11 中外製薬㈱入社 2010.3 同社常務執行役員法務部長 2014.5 長島・大野・常松法律事務所事務局局長 2015.10 独立行政法人国際交流基金監事 2016.11 東京簡易裁判所民事調停委員 2019.8 当社取締役(監査等委員)(現任)	2023年8月 から 2年	-
取締役 (監査等委員)	渡 邊 賢 作	1971年2月17日生	1997.4 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1997.4 岡崎・大橋・前田法律事務所(現東啓綜合法律事務所) 1999.1 当社更生管財人補佐 2006.1 東啓綜合法律事務所パートナー(現任) 2016.6 T&Dフィナンシャル生命保険㈱社外監査役 2020.6 ㈱T&Dホールディングス社外取締役(現任) 2023.8 当社取締役(監査等委員)(現任)	2023年8月 から 2年	-
計					196

(注) 1.高津浩明、松石秀隆、唐下雪絵、鴨志田文彦及び渡邊賢作は、社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 増成公男 委員 鴨志田文彦、渡邊賢作
3.所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
4.取締役唐下雪絵の戸籍上の氏名は、飯島雪絵であります。

5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
齋 藤 祐 一	1945年12月25日生	1980.4 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1998.4 東京地裁・簡裁民事調停委 1999.1 当社管財人代理 2000.9 当社監査役 2002.4 第一東京弁護士会 副会長 2006.11 国土交通省中央建設工事紛争審査会委員 2012.4 文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)	2023年8月 から 2年	―

6.当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者2名を含む次の18名であります。
※は取締役兼務者であります。

役名	氏名	担当
※社長執行役員	林 伊佐雄	CEO 兼 COO
※執行役員	菊 池 泰	戦略事業推進室長 兼 安全衛生管理室管掌
専務執行役員	小 髙 友 久	関連事業本部長
執行役員	中 里 良 一	土木事業本部 技術担当
執行役員	高 野 匡 裕	土木事業本部 技術担当
執行役員	藤 田 佳 久	土木事業本部 技術担当
執行役員	中小路 俊 幸	建築事業本部 設計統括部長
執行役員	大 友 峰 春	土木事業本部担当
執行役員	田 仲 敏 征	法務担当
執行役員	足 立 徹	土木事業本部 技術担当
執行役員	依 田 耕 一	建築事業本部 建築営業担当 兼 東京支店長
執行役員	長谷川 幸 生	建築事業本部長
執行役員	三 井 聡	土木事業本部 土木統括部 東京土木部長
執行役員	大 西 暁 子	CFO(管理・戦略管掌) サステナビリティ経営本部長
執行役員	朝 岡 修 三	土木事業本部 副本部長 (国土開発工業営業担当)
執行役員	津 田 眞 典	土木事業本部長 兼 土木統括部長 兼 施工指導強化室長
執行役員	大 鹽 岳	内部統制推進室長
執行役員	平 林 輝 一	関連事業本部 副本部長 兼 エネルギー事業部長 兼 サステナビリティ経営本部

②社外役員の状況
当社は、3名の社外取締役、2名の監査等委員である社外取締役を選任しております。
当社では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。

a. 当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。

〔社外取締役の独立性判断基準〕
社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。
(1)当社及びその子会社(以下「当社グループ」とする)の業務執行者。(注1)
その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。
(2)当社の現在の主要株主(注2)又は、その業務執行者。
(3)当社が主要株主となっている法人の業務執行者。
(4)当社を主要な取引先とする者(注3)又は、その業務執行者。
(5)当社の主要な取引先である者(注4)又は、その業務執行者。
(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体(以下「法人等」とする)である場
合には、当該法人等に所属する者)。
(7)当社から多額の寄付(注6)を受けている者又は、その業務執行者。
(8)当社の主要な借入先(注7)又は、その業務執行者。
(9)当社の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。
(10)過去3年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。
(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。(注8)
(12)その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。

前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができる。

注1:業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注2:主要株主とは、議決権のある株式のうち10%以上を所有する株主をいう。
注3:当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高の2%を
超える者をいう。
注4:当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の当該取引先との取引額が、当社の連結売上高の2%を
超える者をいう。
注5:多額の金銭とは、当社から収受している対価(役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く)が、過去3年
間の平均で1千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の2%を超える金額の何れか高い方をいう。
注6:多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間1千万円を超
える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の2%を超える金額をいう。
注7:主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい
う。
注8:近親者とは、二親等内の親族をいう。

b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、当社経営者から独立した立場を有しております。
(a)社外取締役 高津 浩明 氏
同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴から豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、2019年8月の取締役就任後、「企業経営」「人財開発」、「ICT・DX」の分野において、これまで当社グループの業務執行に対する適切な監督と、経営全般への助言をいただいております。また、2023年8月より指名・報酬委員会の委員長として公正な立場で議題の検討に関与していただいております。当該実績より、引き続き経営全般に対する監督と助言をしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
(b)社外取締役 松石 秀隆 氏
同氏は、当社の主たる事業である建設業とは異なる事業を行う会社において要職を歴任し、企業経営に関する豊富な知識を有しております。2022年8月の取締役就任後、「企業経営」「財務会計」、「ICT・DX」及び「営業」の分野において監督と助言をいただいており、引き続き経営全般に対する監督と助言をしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏はSCSK株式会社の社外取締役(監査等委員)を務めております。当社は同社の子会社と取引がありますが、取引内容はいずれも通常の取引であり、同氏に直接個人的な利害関係もなく、当該取引の金額の規模、性質に照らして、当社の社外取締役の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性を有していると判断しております。
(c)社外取締役 唐下 雪絵 氏
同氏は、公認会計士としての専門的な知識、会計・システムのコンサルタントとしての豊富な見識、及び当社の主たる事業とは異なる事業を行う会社における経営監査の実績を有しております。2022年8月の取締役就任後、「財務会計」「人財開発」、及び「ICT・DX」の分野において監督と助言をいただいており、引き続き経営全般に対する監督と助言をしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
(d)社外取締役 鴨志田 文彦 氏
同氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しています。また、法務・コンプライアンスに関する高度な知見もあり、これらの経験・実績を踏まえ、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行していただいております。今後も適切な監査・監督をいただくことで、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化が図れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
(e)社外取締役 渡邊 賢作 氏
同氏は、企業法務に精通した弁護士として、高度な専門知識及び幅広い見識を有しており、これらの知識・経験を活かし、適切な監査・監督をいただくことで、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化が図れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は東啓綜合法律事務所に所属しており、当社は同事務所から、顧問契約等に基づき法律面での助言を受けております。同事務所が当社から収受している対価は、役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除き、過去3年間の平均で1千万円未満であり、当社の社外取締役の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性を有していると判断しております。
また、株式会社T&Dホールディングスの社外取締役を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において、取締役等より業務執行状況の報告を聴取し、見識を活かした意見を述べるとともに、積極的に各取締役に対するヒアリングを行い、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から適宜監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受け、代表取締役との意見交換等により、当社の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っております。
監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、会計監査人との連携を図っております。また、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画について協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持しております。