日本坩堝株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比5千1百万円(0.9%)増加し、58億1千7百万円となりました。主なものは、電子記録債権の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比6千8百万円(1.9%)減少し、35億5千2百万円となりました。主なものは、固定資産の減価償却による減少と、投資有価証券の増加によるものです。
これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1千7百万円減少し、93億6千9百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比3千1百万円(0.8%)増加し、37億8千6百万円となりました。主なものは、支払手形の減少と電子記録債務の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比2億5千9百万円(12.0%)減少し、19億2百万円となりました。主なものは、長期借入金の返済によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2億1千1百万円(6.1%)増加し、36億8千2百万円となりした。主なものは、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.8%から39.2%となりました。期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末比15.92円増加し271.52円となりました。

(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策を背景に輸出産業を中心に企業収益の改善が進み、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税の影響による個人消費の低迷および円安による原材料価格の上昇、さらには中国やアジア経済の成長率の鈍化等懸念材料も多く、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、円安により輸出環境が改善したことに加え、北米を中心とした海外市場での販売が好調に推移したことにより、業績は大きく改善いたしました。しかしながら、国内においては、消費税増税の影響から販売が落ち込み、国内自動車生産は前年比減少と厳しい状況が続いております。
鉄鋼産業につきましては、国内の建設関連や公共事業等の好調な需要を背景に、原材料となる鉄鉱石の価格の下落もあり、業績は改善いたしました。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は81億6千7百万円と前年同期比1億8千8百万円増加いたしました。
また、1株当たり当期純利益は、12.29円、自己資本利益率は、4.7%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。分野別セグメント別売上及び営業利益の概況につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載しております。