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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Z1G

有価証券報告書抜粋 日本坩堝株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況


(1)業績
当連結会計年度の売上高は79億6千8百万円(前年同期比2.4%減)となりましたものの、営業利益は製造コスト低減・経費削減により2億7千5百万円(前年同期比16.5%増)となりました。しかし、経常利益は中国における持分法適用会社の投資利益の減少により2億9千2百万円(前年同期比10.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は新事業開始に伴う大阪工場建物の一部(旧貸倉庫)の減損損失4千万円等により、1億4千7百万円(前年同期比11.5%減)となりました。

①事業の分野別業績
鋳造市場向けは、国内自動車生産台数の前年度比減少が続いたことから、関連する鋳物産業の生産量も減少し、売上高は37億7千3百万円(売上高比率47.4%)と前年同期比3.1%減少いたしました。
鉄鋼市場向けは、シェアの維持・拡大に努めた結果、売上高は13億6千3百万円(売上高比率17.1%)と前年同期比2.1%増加いたしました。
溶解炉・環境関連市場向けは、新設炉及び炉修工事の受注増加により、売上高は19億4千4百万円(売上高比率24.4%)と前年同期比3.0%増加いたしました。
海外市場向けは、アジア市場での炉の受注のずれ込み等により、売上高は5億5千3百万円(売上高比率6.9%)と前年同期比23.1%減少いたしました。
不動産事業は、売上高3億3千4百万円(売上高比率4.2%)と前年同期比1.0%増加いたしました

②事業の種類別セグメントの業績
セグメント別の売上高は、耐火物事業の売上高は55億8千3百万円(売上高比率69.9%)と前年同期比2.5%減少し、営業利益は2億2千5百万円(前年同期比3.1%増)となりました。溶解炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業の売上高は20億7千1百万円(売上高比率25.9%)と前年同期比2.4%減少し、営業利益は2億9千1百万円(前年同期比16.8%増)となりました。不動産事業の売上高は3億3千4百万円(売上高比率4.2%)と前年同期比1.0%増加し、営業利益は1億7千7百万円(前年同期比10.9%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比9千1百万円減少し、12億2千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2億4千3百万円、減価償却費3億1千2百万円、売上債権の増加8千8百万円、たな卸資産の減少1億2千6百万円、仕入債務の減少1億2千9百万円などにより4億3千6百万円の収入となりました。(前年同期は5億1千万円の収入)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得1億円などにより1億6百万円の支出となりました。(前年同期は1億3千2百万円の支出)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済3億1千万円などにより4億2千2百万円の支出となりました。(前年同期は4億8千8百万円の支出)

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01131] S1007Z1G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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