日本坩堝株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比1億2千2百万円(2.1%)増加し、58億1千6百万円となりました。主として、現金及び預金の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比6億7千3百万円(20.5%)増加し、39億5千6百万円となりました。主として、大阪貸倉庫の建設に伴う建物等の増加によるものです。
これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7億9千5百万円(8.9%)増加し、97億7千2百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比2千万円(0.6%)増加し、33億8千4百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比4億9千万円(25.1%)増加し、24億4千万円となりました。主として、大阪貸倉庫建設に伴う長期借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2億7千5百万円(7.5%)増加し、39億4千万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.8%から40.3%となりました。期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末比20.38円増加し291.43円となりました。

(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半やや足踏み状態が続いたものの、夏場以降景気の踊り場を脱却し輸出や生産が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、企業の設備投資にやや慎重な姿勢がみられるほか、米国の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など、海外動向に不透明感が残るなか、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車関連産業は、国内の自動車販売台数・生産台数とも前年度比増加に転じていることに加え、12月以降の円安の影響を受け、業績は回復基調にあります。
鉄鋼産業は、建設・自動車などの需要拡大を受けて国内粗鋼生産量が前年度実績を上回り、低迷基調に一服感が出ているものの、一部の新興国の成長鈍化による鋼材需要の停滞、原料コストの変動など、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は78億2千3百万円と前年同期比1.8%減少となりました。
また、1株当たり当期純利益は、21.46円、自己資本利益率は、7.6%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況、分野別セグメント別売上及び営業利益の概況につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載しております。