日本基礎技術株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
なお、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積を必要とする重要な会計方針は以下のとおりである。
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分の成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準においては、決算期末に工事進行程度及び工事損益を見積って工事収益を計上するため、法令の制定・改廃、経済事情の激変、物価・賃金の変動などの要因により、見積りを変更する必要が生じた場合には、工事損益に影響を与える可能性がある。
貸倒引当金
当社グループは、貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的な回収可能性を検討の上、一定の基準に基づき貸倒懸念先または要注意先に区分し、それぞれの区分に応じた必要額を計上している。なお、貸倒懸念債権等特定の債権については財政状態等支払能力について一定の基準により引当区分について毎期見直しを行っている。
繰延税金資産
会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上している。
将来の税金の回収予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込み額に基づき算出され、十分な回収可能性があると考えているが、将来の課税見込み額の変化により繰延税金資産を取崩さなければならない可能性がある。
工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、期末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
なお、当該引当金額は、当連結会計年度末直近の実行予算により見積って計上していることから、外部環境など工事収支に影響を及ぼす事柄の変化により、見積り時より異なってくる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市再開発整備事業を中心に取り組んできたが、一方、米国現地法人では予定していた大型地盤改良工事の発注が先送りとなった。その結果、当期受注高は223億73百万円(前期比15.7%減)となった。
売上高については、手持ち工事の進捗が順調に進み241億13百万円(前期比8.6%増)となった。
また、収益面では、東日本大震災復興関連工事において追加工事の受注・施工が順調に推移し、さらに、都市部における重機工事が大きく増加したことによる施工高増および利益額増に加えて、原価低減努力により工事利益率が前期比2.0ポイント増加となり、また、米国現地法人が単年度黒字を計上した結果、営業利益は14億21百万円(前期は7億35百万円の営業利益)となった。経常損益については、1億78百万円の為替差損を計上し、13億33百万円の経常利益(前期は10億27百万円の経常利益)となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益76百万円の計上等により、9億51百万円(前期は16億47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となった。
なお、受注高、売上高のセグメント別内訳は、第2(事業の状況)2(生産・受注及び販売の状況)に記載のとおりである。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、建設業界を取り巻く厳しい経営環境の中で、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の継承、防災・減災工事、老朽化対策工事への取り組み強化を図り、数値目標達成の為、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。
①目標と重点施策
(a)選択と集中による安定した収益力の確保
・技術に基いた受注・施工により、不採算工事の撲滅を図る。
・総合力を発揮できる機能とするため、本社の統制力を強化し、選択と集中を可能にする。
(b)技術力の向上と技術の継承
・研修・専門部会活動を推進し、社員の能力向上と技術の継承を図る。
・独自工法(BG、超多点注入等)の施工体制を拡充し、対応力の強化を図る。
・打合せ簿を活用し、顧客のニーズを把握し社員相互の認識を同じとする。
・グループ内で人事交流を行い、社員相互の経験を高める。
(c)防災・減災工事、維持・修繕工事への取り組み強化
・維持、修繕工事に対する事業化項目の絞り込みと関連する技術の標準化を図る。
・防災・減災工事に有効な保有技術を再評価、位置付けを行い備える。
・協力会社との信頼関係を強化し、安定した施工対応力を提供する。
②数値目標(2017年3月期)
受 注 高 27,700百万円
売 上 高 23,900百万円
売上総利益 2,920百万円
営業利益 550百万円
経常利益 690百万円
(4)経営戦略の現状と見通し
今後の見通しについては、首都圏インフラ整備ならびにリニア新幹線の工事着工など受注環境には明るさが見えてきているが、収益環境については、公共工事全体の減少傾向と受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により依然として厳しい状況が予想される。
このような厳しい収益環境の中、中期経営計画(2014年度～2016年度)の最終年度である第64期、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

[(注)「事業の状況」に記載した金額には消費税等は含まれていない。]