日本基礎技術株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは、中期経営計画(2014年度～2016年度)に基づいて、全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた結果、復興関連工事ならびに首都圏再開発事業における都市土木注入工事および重機工事の受注の増加とこれら工事の原価低減に努めたことにより、売上・利益ともに順調に推移した。
また、米国現地法人のJAFEC USA,Inc.が米国進出後初の単年度黒字を計上し、当社グループの利益面で大きく寄与することとなった。
今後の見通しについては、首都圏インフラ整備ならびにリニア新幹線の工事着手など受注環境には明るさが見えてきているが、収益環境については、公共工事全体の減少傾向と受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により依然として厳しい状況が予想される。
このような厳しい収益環境の中、中期経営計画(2014年度～2016年度)の最終年度である来期、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策等に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。