日本基礎技術株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による企業収益の増加、設備投資の持ち直しおよび雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いており、また、海外経済も金融危機からの回復傾向にある。
国内建設業界においては、民間設備投資は伸び悩みが見られるものの、公共投資に支えられ堅調に推移した。
当社グループは、中期経営計画(2014年度～2016年度)に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた。その結果、最終年度の受注高、売上高は計画を達成することができたが、利益面において米国現地法人JAFEC USA,Inc.の工事採算が計画を大幅に下回ったことにより損失が発生し、安定した収益力が今後の課題となった。
当連結会計年度の業績については、国内では首都圏を中心とした都市再開発整備事業、東北、九州地区における地盤改良等を中心に受注が堅調となった。一方、米国現地法人では予定していた大型地盤改良工事の受注が先送りとなり計画を下回った。その結果、受注高は、「重機工事」が71億67百万円(前期比52.6%増)、「その他土木工事」が45億96百万円(前期比133.6%増)、「法面保護工事」が41億96百万円(前期比22.2%減)、「注入工事」が33億6百万円(前期比29.3%減)で、受注は全体として前期比25億19百万円(11.3%)増の248億93百万円となった。
売上高は、大型工事の着工遅れ等により、全体として前期比30億56百万円(12.7%)減の210億57百万円となった。その主な内容は、「重機工事」が62億74百万円(前期比18.3%減)、「注入工事」が38億19百万円(前期比17.4%減)、「法面保護工事」が33億57百万円(前期比19.4%減)、「その他土木工事」が21億81百万円(前期比7.3%増)となっている。
利益面では、国内工事で年度後半に利益を積み増ししたものの、米国現地法人における工事において施工方法の変更や想定外の地質問題に起因する工事遅延、最終精算の遅延等の影響により、営業損益は3億5百万円の営業損失となった(前期は14億21百万円の営業利益)。経常損益については、営業外収支が改善したものの1億67百万円の経常損失となった(前期は13億33百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期純損益については、米国現地法人の所有する固定資産の減損損失3億40百万円の計上等により、8億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となった(前期は9億51百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億44百万円の減少となり、56億98百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億24百万円の収入(前連結会計年度は11億20百万円の収入)となった。
これは、減価償却費9億21百万円(前連結会計年度は8億6百万円)、売上債権の減少額7億1百万円(前連結会計年度は9億55百万円の支出)及び未成工事受入金の増加額5億90百万円(前連結会計年度は13百万円の収入)等により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失5億66百万円(前連結会計年度は13億78百万円の収入)や未成工事支出金の増加額8億44百万円(前連結会計年度は13百万円の収入)等により資金が減少したことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億55百万円の支出(前連結会計年度は15億19百万円の収入)となった。
これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出と売却及び償還による収入の合計で5億3百万円の収入(前連結会計年度は6億17百万円の収入)を獲得したものの、有形固定資産の取得により21億9百万円を支出(前連結会計年度は26億3百万円の支出)したことが主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億84百万円の支出(前連結会計年度は4億74百万円の支出)となった。
これは、配当金の支払額が2億25百万円(前連結会計年度は2億27百万円の支出)となった他、リース債務の返済による支出が1億19百万円となった(前連結会計年度は1億30百万円の支出)ことが主な要因である。
(注) 上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「2.生産・受注及び販売の状況、第3 設備の状況」の金額についても同様である。