日本基礎技術株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2017年3月期)

(1)受注実績

区 分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (百万円)
建設工事	21,477		23,486	( 9.4%増)
建設コンサル・地質調査等	895		1,406	(57.1%増)
合 計	22,373		24,893	(11.3%増)

(2)売上実績

区 分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (百万円)
建設工事	23,255		19,958	(14.2%減)
建設コンサル・地質調査等	857		1,099	(28.1%増)
合 計	24,113		21,057	(12.7%減)

(注)1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
2.受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として107百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として118百万円がそれぞれ含まれている。
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(1)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

工種別	前期繰越工事高 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
法面保護工事	2,869	5,390	8,260	4,162	4,098
ダム基礎工事	480	1,158	1,638	844	794
アンカー工事	2,093	2,174	4,268	2,685	1,583
重機工事	1,691	3,327	5,019	3,964	1,054
注入工事	2,143	4,678	6,822	4,625	2,196
維持修繕工事	16	641	657	592	64
環境保全工事	557	770	1,327	637	690
その他土木工事	709	1,967	2,677	2,032	644
建設コンサル・地質調査	177	895	1,072	849	223
計	10,739	21,004	31,744	20,393	11,350

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

工種別	前期繰越工事高 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
法面保護工事	4,098	4,196	8,294	3,357	4,937
ダム基礎工事	794	800	1,594	1,188	405
アンカー工事	1,583	2,182	3,765	1,892	1,872
重機工事	1,054	5,099	6,154	3,254	2,899
注入工事	2,196	3,306	5,503	3,819	1,684
維持修繕工事	64	424	488	371	116
環境保全工事	690	812	1,502	872	629
その他土木工事	644	4,596	5,241	2,181	3,060
建設コンサル・地質調査	223	1,406	1,630	1,099	531
計	11,350	22,824	34,175	18,037	16,137

(注)1.賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。
2.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
3.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
4.「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事ならびに地すべりの防止および災害復旧工事等である。
5.「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽溜池、トンネル裏込、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。
6.「建設コンサル・地質調査」の[当期受注工事高][計][当期完成工事高]のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として107百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として118百万円がそれぞれ含まれている。

(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別		特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度	(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	92.8	7.2	100
当事業年度	(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	89.0	11.0	100

(注) 百分比は請負金額比である。
(3)完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	法面保護工事	2,848	1,313	4,162
	ダム基礎工事	829	14	844
	アンカー工事	2,469	215	2,685
	重機工事	1,968	1,996	3,964
	注入工事	2,315	2,309	4,625
	維持修繕工事	546	46	592
	環境保全工事	231	405	637
	その他土木工事	1,342	690	2,032
	建設コンサル・地質調査	636	212	849
	計	13,188	7,204	20,393
当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	法面保護工事	2,651	705	3,357
	ダム基礎工事	1,157	30	1,188
	アンカー工事	1,183	709	1,892
	重機工事	1,661	1,592	3,254
	注入工事	2,273	1,545	3,819
	維持修繕工事	300	71	371
	環境保全工事	727	144	872
	その他土木工事	1,578	602	2,181
	建設コンサル・地質調査	881	217	1,099
	計	12,417	5,619	18,037

(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
2.区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として107百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として118百万円がそれぞれ含まれている。
3.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち請負金額4億円以上の主なもの

青山機工(株)	:浜岡防波壁設置工事(東工区)5号特殊部地盤改良
清水・奥村石巻市復興整備事業共同企業体	:石巻半島部造成 地盤改良・薬注 (河北)二子地盤改良工事CDM
(株)安藤・間	:第二東名高速道路岡崎サービスエリア工事
鉄建建設(株)	:千葉駅改良・駅ビル建替工事他
戸田建設(株)	:(仮称)大手町一丁目第3地区第一種市街地再開発事業新築工事に伴う除去式アンカー工事

当事業年度の完成工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

清水・京成・東急建設共同企業体	:東京外かく環状道路(千葉県区間)建設に伴う京成電鉄本線(18K156m付近)との交差部に伴うDCI多点注入
(株)奥村組	:東北中央自動車道上山インターチェンジ工事法面工
佐藤工業(株)土木事業本部土木事業企画部	:西名古屋火力発電所7号系列 冷却水取水設備他工事
東鉄・鉄建共同企業体	:上中里・王子間盛土耐震補強その他工事
(株)ミヤマ工業	:2015年度伊江農業水利事業 伊江地下ダム東工区(その2)整備工事 地盤改良工

4.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4)次期繰越工事高(2017年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
法面保護工事	3,097	1,839	4,937
ダム基礎工事	405	-	405
アンカー工事	1,156	715	1,872
重機工事	894	2,005	2,899
注入工事	1,143	540	1,684
維持修繕工事	115	1	116
環境保全工事	627	2	629
その他土木工事	995	2,064	3,060
建設コンサル・地質調査	506	24	531
計	8,942	7,195	16,137

(注)1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
2.次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。

(株)ウィズウェイストジャパン	:三戸ウェイストパーク産業廃棄物管理型最終処分場拡張事業	2018年7月完成予定
清水・熊谷組特定建設工事共同企業体	:東京外かく環状道路 大泉ジャンクション立坑工事	2017年8月完成予定
ジェイアール東海建設・前田建設・シーエヌ建設JV	:中央新幹線名古屋駅中央東工区工事	2018年9月完成予定
清水・鉄建・IHI異工種建設工事共同企業体	:群馬八ッ場ダム 法面吹付・防護	2018年10月完成予定
清水建設・前田建設工業・東洋建設JV	:東京外環自動車道大和田工事に伴う軟弱地盤処理工	2017年8月完成予定