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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OM6M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本基礎技術株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(建設工事)
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。
また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT(情報通信技術)を活用した機械化施工技術の構築を目指す。
当連結会計年度における研究開発費は140百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。

(1) 中層混合技術の開発
バックホウベース施工機のアーム先端部に取り付けた当社独自の攪拌翼でセメント固化材と地盤をより効率よく混合する中層混合処理工法を開発した。施工機には経験の浅いオペレーターでも施工できるように自動運転機能を搭載し、ヒューマンエラーを低減し、むらなく安定した品質を提供できるものとした。当期は、本工法の試験施工を栃木県、群馬県、宮城県において実施し、粘性土、砂質土、礫質土等の様々な土質での施工性や品質を確認した。現在、技術審査証明取得に向けて各種試験を実施中である。

(2) 削孔機の自動化に関する開発
ロータリーパーカッションドリル削孔機(二重管方式)の自動削孔機を製作し、動作確認と削孔試験を群馬県で実施した。二重管の自動脱着が可能なロッドチェンジャー装置も装着済みであり、従来の重労働作業が大きく低減される。

(3) アンカーの振動特性に関する研究
既設アンカーの健全度判定を目的として、アンカー頭部で微小振動を起振させ緊張力との相関を計測している。当期は、新たに導入したセンサー(高周波加速度計)を用いた計測を群馬県で行った。また、神奈川県での現地計測も継続して実施中である。

(4) 切羽前方探査技術の共同研究
トンネル掘削現場において、切羽前方の地山の先行把握を目的とした削孔技術の確立を目指している。当期は削孔するツールス等の製作を行い、群馬県において削孔試験を実施した。

(5) 弾性波を用いた地盤判定技術の共同開発
トンネル掘削現場における先進ボーリング時に発生する振動を計測することで、先進ボーリング区間の地盤状況を把握する技術の開発を目指す。当期は、京都府において実現場における施工試験を実施した。

(6) 工事所有権関係
当連結会計年度末における保有特許件数は56件、出願中の件数は16件、保有実用新案件数は0件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

(建設コンサル・地質調査等)
研究開発活動等は特段行われていない。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00204] S100OM6M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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