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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WOW

有価証券報告書抜粋 日本山村硝子株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループの中期経営計画3ヵ年は、「世界のYAMAMURAへ -心と技術を伝えたい-」のビジョンの下、最終年度を迎えます。100周年を超えて持続的成長を維持するために、アジアそして世界に誇れる“YAMAMURA”ブランドの確立を目指し、「続・反転攻勢」をキーワードに掲げ、引き続き「事業構造改革」と「企業風土改革」の二つの改革を進めてまいります。
1)事業構造改革
①パッケージング事業の再構築と国際化
②ニューガラス事業の多角化
③新規事業とR&Dの推進
2)企業風土改革
①グループ戦略の浸透
②グループコーポレート機能の強化
③人材基盤の確立

上記の骨子に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。
①ガラスびん関連事業
ガラスびんの需要は、当期の業界出荷量は前年を上回りましたが、長期的には少子高齢化の進行や他素材容器への転換が見込まれ、緩やかに減少していく事業環境が続くと予想されます。原油価格は今後の見通しが難しく値動きが激しい展開も予想されます。また、炉修による減価償却費の増加が見込まれています。このような状況において、山村グループの主力事業としての収益基盤の改善を行うため、前期に集中的に実施した設備修繕費を見直すこと等による固定費削減や、在庫の適正化等による物流費削減に取り組んでまいります。その一方で、商品開発と技術開発を推進し、新しい加飾技術の構築による差異化や高付加価値化に取り組んでまいります。また、エネルギーコスト低減のための対応や環境問題に積極的に対処するため、NOx削減技術の研究、実用化に注力いたします。
YGQにおきましては、更なる品質アップにより顧客の信頼を獲得することや、新規に設立したYGQカリフォルニアの拠点を活用し、カスタマーサービスの強化や顧客の在庫状況を確認しながら適時納入を行うことにより今後も売上拡大を目指してまいります。また、YGQの生産効率を向上させることにより製造コスト削減を図り、損益改善にも取り組んでまいります。
②プラスチック容器関連事業
プラスチックキャップ事業では、環境の変化に対応しながら、2014年に実施しました事業構造改革後の持続的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。また、飲料以外の分野を含めたキャップやボトルの開発に取り組み、製品開発のスピードアップを図りながら新製品の早期参入を目指します。海外の中国およびインドネシアの既存子会社では、相互に連携しながら販売強化に取り組んでまいります。
③物流関連事業
物流事業では、山村倉庫株式会社を主にグループ内の倉庫業・運送業を行う山村倉庫株式会社と、主に当社グループ外向けの倉庫業・運送業を行う山村ロジスティクス株式会社に会社分割し、意思決定の迅速化を図り、益々厳しくなる事業環境に対応してまいります。山村ロジスティクス株式会社におきましては、クライアントとの関係強化を柱に取引拡大を図るとともに、適正な物流コスト構造を目指すことにより、収益構造の改革・改善に取り組んでまいります。山村倉庫株式会社におきましては、グループ内の物流事業を包括的に取り組み、さらに品質管理のレベルアップを目指し、競争力強化を行ってまいります。
④ニューガラス関連事業
ニューガラス事業では、山村フォトニクス株式会社の一層の売上拡大を目指し、出荷が顕著に伸張している部品事業において、更なる増産に向けた省力化等の設備投資を行ってまいります。また、光学分野において当社ニューガラスカンパニーとのシナジー効果をさらに高めることで事業領域の拡大を目指し、収益基盤の強化に努めます。
当社ニューガラスカンパニーでは、引き続きエネルギー関連や自動車関連の分野に注力してまいります。また、ビジネスサイクルの早い事業環境の中で事業領域を拡大するため、新分野の研究開発の継続やコア技術の開発強化により、ニューガラス事業の多角化を目指します。

海外事業におきましては、経済成長著しいアジア地域の包装容器関連市場において、当社の関係会社や提携先を通じ業容の拡大を進めます。また、北米や東南アジアを中心に市場調査を行い、マーケティングを重視した新たな海外戦略の構築を検討してまいります。


研究開発センターにおきましては、研究開発段階から納品を開始した葉菜類等の栽培について、本格的な事業化に向けて売上拡大を目指すとともに、機能性野菜等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。
また、次世代パッケージの開発を推進し、早期の製品化を目指し、新たな収益源となるような事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01126] S1007WOW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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