日本山村硝子株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の政策動向や金融政策正常化による影響、欧州の政治リスク、アジア新興国等の経済成長の減速等による世界経済の弱さが見られる等、海外情勢の懸念材料によるわが国の景気が下押しされるリスクがあり、先行きが不透明な状況が続きました。

このような中、今年度の山村グループでは中期経営計画3ヵ年の最終年度として、「世界のYAMAMURAへ -心と技術を伝えたい-」のビジョンの下、創業100周年を超えて持続的成長を維持するために、アジアそして世界に誇れる“YAMAMURA”ブランドの確立を目指し、「続・反転攻勢」をキーワードに掲げてグループ一体となって更なる業績向上に取り組んでまいりました。

こうした環境の下、セグメント売上高は、プラスチック容器関連事業では増収となったものの、当社グループのコア事業であるガラスびん関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業が減収となったため、当連結会計年度の連結売上高は68,772百万円(前期比2.4%減)と減収となりました。

利益につきましては、連結営業利益は1,433百万円(前期比15.1%増)と増益となりました。持分法による投資利益は1,137百万円(前期比0.5%減)と減益となり、連結経常利益は1,880百万円(前期比11.0%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,416百万円(前期比24.4%増)と増益となりました。

事業セグメント別の業績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界全体の出荷量減少が影響したことや、秦皇島方圓包装玻璃有限公司(Yamamura Glass Qinhuangdao 以下、「YGQ」という。)において為替が円高に進んだことが大きく影響したため、セグメント売上高は48,648百万円(前期比2.3%減)と減収となりました。セグメント利益は、国内燃料価格が安定して推移したことや、修繕費減等の費用削減はありましたが、炉修等の設備投資による減価償却費増や消耗品費増等の費用増があり、また、YGQでは、炉修等により生産量減になったことに伴う減益要因等があったため、267百万円(前期比42.5%減)と減益となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、2016年より上市したディープグリップボトル(把手とボトルが一体成型された大容量4.0Lペットボトル)の出荷が堅調に推移したことや、飲料用キャップの出荷が国内外ともに増加したため、セグメント売上高は5,856百万円(前期比2.5%増)と増収となりました。また、国内外の原料価格が下落したことや、販売量増および生産量増による増益効果があり、セグメント利益は495百万円(前期は36百万円)と増益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、新規取引先の営業所開設等はありましたが、取引先の物流再編による営業所閉鎖や不採算等の営業所撤退を行ったため、セグメント売上高は9,625百万円(前期比3.5%減)と減収となりました。不採算営業所の取引条件改定による損益改善はありましたが、最低賃金の大幅改定による労務費増や、新規営業所立ち上げ時の初期投資や人材確保のための費用増があったため、セグメント利益は69百万円(前期比74.9%減)と減益となりました。
なお、2016年4月1日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村ロジスティクス株式会社を分割承継会社とする会社分割(吸収分割)を行っております。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、当社ニューガラスカンパニーの電子部品、自動車関連等の出荷が堅調に推移し増収となりましたが、山村フォトニクス株式会社の主力製品である光通信用部品の海外向け販売が、市場低迷や競合他社との価格競争等により出荷が減少したため、セグメント売上高は4,642百万円(前期比6.8%減)と減収となりました。修繕費等の製造経費の削減に努めましたが、減価償却費増の影響もあったため、販売の減少による減益をカバーできず、セグメント利益は267百万円(前期比39.6%減)と減益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末より134百万円減少し、12,083百万円となりました。
各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
持分法による投資損益の調整(1,137百万円)や仕入債務の減少(1,034百万円)等があったものの、税金等調整前当期純利益(2,038百万円)や減価償却費(3,975百万円)等により、3,480百万円の資金増加(前年同期は6,209百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出(5,626百万円)等により、5,598百万円の資金流出(前年同期は5,636百万円の資金流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純額の減少(2,070百万円)等があったものの、長期借入れによる収入(純額で5,241百万円)等により、2,117百万円の資金増加(前年同期は3,207百万円の資金流出)となりました。