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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZSB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本山村硝子株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
社長執行役員
山村 幸治1962年9月25日
1985年4月㈱日本興業銀行入行
1991年6月山村硝子㈱入社 管理本部管理部長
1992年6月同社管理本部経理部長
1994年6月同社取締役管理本部副本部長
1997年7月同社取締役管理本部長
1998年5月同社常務取締役管理本部長
1998年10月日本山村硝子㈱常務取締役管理本部長
2000年2月常務取締役プラスチック事業本部長
2001年3月取締役プラスチック事業本部長
2001年4月取締役プラスチックカンパニー社長
2002年4月専務取締役
2003年6月代表取締役社長兼最高執行責任者
2005年6月代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高
執行責任者
2008年2月代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高
執行責任者、国際部管掌
2010年1月代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高
執行責任者
2017年6月代表取締役社長執行役員(現)
(注)13,050
取締役
常務執行役員
環境室、コーポレート本部、
研究開発センターおよび
ニューガラスカンパニー管掌
小林 史吉1960年8月5日
1984年4月山村硝子㈱入社
2010年4月日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー西部営業本部西部営業副部長
2011年5月㈱山村製壜所代表取締役社長
2014年1月日本山村硝子㈱プラスチックカンパニー社長
2014年4月執行役員プラスチックカンパニー社長
2017年6月取締役常務執行役員環境室、コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌、プラスチックカンパニー社長
2018年1月取締役常務執行役員環境室、コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌(現)
(注)1100


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
執行役員
明神 裕1961年11月15日
1984年4月山村硝子㈱入社
2008年4月日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー生産本部播磨工場長
2011年1月ガラスびんカンパニー生産本部大阪工場長
2012年4月ガラスびんカンパニー生産本部東京工場長
2013年1月ガラスびんカンパニー生産本部長
2014年4月執行役員ガラスびんカンパニー生産本部長
2014年12月執行役員ガラスびんカンパニー社長
2017年6月取締役執行役員ガラスびんカンパニー社長
2019年1月取締役執行役員サンミゲル山村パッケージング社駐在(同社取締役副社長)(現)
(注)187
取締役
執行役員
ガラスびんカンパニー社長
植田 光夫1961年4月20日
1985年4月山村硝子㈱入社
2007年1月日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー生産本部埼玉工場長
2008年4月ガラスびんカンパニー生産本部東京工場長
2010年1月ガラスびんカンパニー生産本部技術部長
2013年5月ガラスびんカンパニー生産本部
品質保証部長
2014年12月執行役員ガラスびんカンパニー生産本部長
2016年4月執行役員山村倉庫株式会社代表取締役社長
2019年1月執行役員ガラスびんカンパニー社長
2019年6月取締役執行役員ガラスびんカンパニー社長(現)
(注)191
取締役
(常勤監査等委員)
鳥居 豊彦1955年10月7日
1980年4月日本硝子㈱入社
2008年4月ガラスびんカンパニー生産本部埼玉工場長
2012年6月環境室長
2015年6月常勤監査役
2017年6月執行役員監査等委員会室長
2019年6月取締役(常勤監査等委員)(現)
(注)271
取締役
(監査等委員)
井上 善雄1964年11月8日
1987年4月㈱日本興業銀行入行
1998年3月㈱巴川製紙所入社
1999年6月同社取締役
2000年3月同社常務取締役
2002年6月㈱巴川製紙所代表取締役社長(現)
2007年6月日本山村硝子㈱取締役
2017年6月日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現)
(注)2175
取締役
(監査等委員)
高坂 佳郁子1976年9月20日
2002年10月色川法律事務所入所
2009年1月同所パートナー弁護士(現)
2016年6月日本山村硝子㈱監査役
2017年6月日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現)
(注)25
取締役
(監査等委員)
泉 豊禄1963年2月16日
1986年4月野村不動産㈱入社
1989年12月アイアンドエフ・ビルディング㈱入社
1997年3月同社取締役
1998年3月同社取締役副社長
1999年3月ハクスイテック㈱取締役
2000年3月同社代表取締役社長(現)
2017年6月日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現)
(注)219
3,600

(注)1.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.井上善雄氏、高坂佳郁子氏および泉豊禄氏は、社外取締役です。

② 社外役員の状況
当社では社外取締役3名を選任しておりますが、いずれも、人的関係、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載している株式の所有を除く資本的関係を有しておりません。
また、社外取締役3名が役員である会社等と、当社との間には特別の利害関係がないことから、当社から独立した立場にあり、経営監視機能の客観性や公正性の確保につながっているものと考えております。
当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の定めた基準のとおりとしており、併せて経歴や当社との関係を踏まえることで、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役の役割と機能、選任に際しての考え方等については以下のとおりです。

・井上善雄氏(監査等委員である社外取締役)
同氏の経営者としての経験と幅広い見識が、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視の強化に寄与していくものと考えております。
また、同氏は株式会社巴川製紙所の代表取締役社長であり、学校法人城北学園の理事長を務めておりますが、いずれの会社および学校法人も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

・高坂佳郁子氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、監査等委員である社外取締役として客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
同氏はアジア太平洋トレードセンター株式会社、東洋炭素株式会社、株式会社ファルコホールディングスの社外監査役をそれぞれ務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社の顧問契約先である弁護士法人色川法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

・泉豊禄氏(監査等委員である社外取締役)
同氏の経営者としての経験と幅広い見識が、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視の強化に寄与していくものと考えております。
また、同氏はハクスイテック株式会社の代表取締役社長およびアイアンドエフ・ビルディング株式会社の監査役を務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は3名全員が監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議へ適宜出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監督を行っております。
内部監査部門とは平素から緊密な連携をとるほか、連絡会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っております。また、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針およびその方法・結果の相当性を確認するとともに、必要な財務報告体制の整備・運用状況を監査しております。
監査等委員会、内部監査部門(CSR推進室)、監査法人は、それぞれ内部統制部門(コーポレート本部)に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。
なお、監査等委員会を支援する専任組織として、監査等委員会室を設けており、業務執行側からの独立性を確保した上で、監査等委員会からの直接の指示・命令の下、監査等委員会の補助を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01126] S100IZSB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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