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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQSC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本山村硝子株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループ(当社および連結子会社)では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発営業統括グループが主に、ガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。

(1)ガラスびん関連事業
当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために商品開発と技術開発の推進として、ニーズに応じたガラスびん形状の追求、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。同時に、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせたロボット技術開発や導入にも力を入れており、金型に離型剤を塗布する作業のロボット化に成功しております。
また、持続可能な開発目標(SDGs)を意識して、省エネルギー・省資源、環境負荷の低減を推進し、加えて地球温暖化防止(CO₂削減)への対応として、びん軽量化のさらなる推進、廃熱の有効利用、ガラス溶解窯の NOx低減に関する共同研究などを進め、循環型社会において「びん to びん」が成り立つ容器を提供することで社会貢献してまいります。
グローバル施策においてはInternational Partners in Glass Research(IPGR)にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術、CO₂削減に向けた取り組み、基礎技術の研究開発に参画し技術の進歩に努めております。また既存製品の海外販売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、47百万円です。

(2)プラスチック容器関連事業
当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。
プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやCO₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。
新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するペット樹脂も含めた様々なプラスチック容器の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、78百万円です。

(3)ニューガラス関連事業
当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途(家電、情報通信機器)、環境・エネルギー用途(太陽電池、燃料電池、LED、省エネデバイス)、自動車部品等に向けたガラス、セラミックス、有機無機ハイブリッド材などの材料ならびに加工技術(生産技術、評価技術含む)の研究開発を進めております。
また、子会社山村フォトニクス株式会社、台灣山村光學股份有限公司とともに、今後世界的にますます市場の拡大が期待される光通信向け光学レンズ材料および部品の研究開発も進めております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、101百万円です。

当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した114百万円とその他41百万円を含め、総額384百万円です。

(注)金額には消費税等は含まれておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01126] S100LQSC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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