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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RXCY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本工営株式会社 従業員の状況 (2023年6月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
コンサルティング事業3,218
(1,562)
都市空間事業2,134
(167)
エネルギー事業725
(90)
その他258
(19)
合計6,335
(1,838)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数の(外書)は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員(パートタイマーは1日7.5時間換算)です。
3.臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2023年6月30日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
2,68342.614.29,262
(349)


セグメントの名称従業員数(人)
コンサルティング事業1,851
(264)
都市空間事業1
(-)
エネルギー事業610
(71)
その他221
(14)
合計2,683
(349)

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2.従業員数の(外書)は、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員(パートタイマーは1日7.5時間換算)です。
3.臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4.平均年間給与は、当事業年度における基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

日本工営労働組合と称し、1947年10月1日に結成され、2023年6月30日現在の組合員数は当社グループ全体で918名となり、上部団体には属していません。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
4.947.877.578.662.8

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
日本工営都市空間㈱2.6100.071.571.583.6
㈱エル・コーエイ50.0-79.771.581.2
㈱コーエイリサーチ&コンサルティング47.666.7---

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00078] S100RXCY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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