日本新薬株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

(1)現状認識と対処方針について
当社は、厳しい経営環境の中、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。2015年3月期からスタートしました第五次5ヵ年中期経営計画では、第四次中期経営計画において築いた土台を礎に、新たな成長を目指してまいります。
医薬品事業では、注力する5領域(泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科、耳鼻咽喉科)を中心として、治療ニーズが満たされていないニッチ領域を主なターゲットに、病気で困っている患者さんの福音となる、高品質で特長のある医薬品を提供してまいります。研究開発においては、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント(PLCM)を3本柱として、新製品を投入するとともに、自社創薬に加えて積極的な導入活動を行い、研究開発パイプラインの充実を図ります。販売面では、注力領域に経営資源を投入し、医薬品の価値を最大化するとともに、3つの製品群(ザルティア、ビダーザ、肺動脈性肺高血圧症治療薬群)を成長ドライバーとして育成していきます。サプライチェーンにおいては、高生理活性医薬品の製造設備への投資を行い、自社創薬品の製造および受託製造の拡大を図り、製品の安定供給はもとより、調達・製造・物流の各段階において、業務の効率化とコストマネジメントを推進していきます。海外事業においては、上市予定の自社創薬品の展開については、各国の状況等に応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。
機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力する3分野(健康食品素材、品質安定保存剤、ニュートリション素材)を中心として、「健康長寿」「アクティブライフ」「食の安全・安心」「食品ロスの削減」に貢献する高品質で高付加価値の差別化できる機能食品素材を市場へ投入していきます。
グループの人事政策については、女性社員および高年齢再雇用者を積極的に活用するとともに、独自性をつくるのは人材との認識のもと、採用、育成等を強化していきます。
第五次中期経営計画を、全ての業務において他社との違いを明確にし、独自基盤を構築するシナリオと位置付け、全員で共有しベクトルをあわせて、「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」の実現に向けて邁進してまいります。

(2)株式会社の支配に関する基本方針について
-当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)-
当社は、2007年6月28日開催の当社定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)を導入し、その後、2010年6月29日開催の当社定時株主総会、2013年6月27日開催の当社定時株主総会において株主の皆様からご承認を受け、本対応方針に所要の変更を加え、更新いたしました。その有効期限が本年6月29日開催の当社定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)終結の時までとなっており、本対応方針の有効期間の満了を迎えるにあたり、その取扱いについて、当社の企業価値の向上および株主共同の利益確保の観点から、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向などを考慮しつつ、継続的に検討してまいりました。
かかる検討の結果、当社を取り巻く経営環境等が本対応方針更新時から変化するとともに、本対応方針の導入目的である当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合における株主の皆様の検討に必要な情報と時間の確保については、金融商品取引法によりある程度担保されていることなどから、当社としましては、本対応方針の意義が相対的に低下してきていると判断し、2016年5月12日開催の当社取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本対応方針を終了し更新しないことを決議しました。
当社は、本対応方針終了後も当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他の関係法令並びに当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。