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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCTD

有価証券報告書抜粋 日本新薬株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当企業集団は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は16,701百万円で、対売上高比率14.6%であります。

①医薬品事業
注力する5領域(泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科、耳鼻咽喉科)に対して、自社創薬、導入、
プロダクト・ライフサイクル・マネジメント(PLCM)を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的
な新製品の上市を目指しています。
当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は次の通りです。

(国内開発状況)
・肝中心静脈閉塞症 (VOD) 治療剤「NS-73(一般名:デフィブロチドナトリウム)」については、2017年3月にジャ
ズ・ファーマシューティカルズ社(アイルランド)より導入し、昨年9月に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指
定を受け、昨年10月17日に承認申請を行いました。また、昨年6月よりVODの予防を対象とした第三相試験を、ジ
ャズ・ファーマシューティカルズ社と共同で開始しました。
・「NS-304(一般名:セレキシパグ)」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を、アクテリオン ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社と共同で実施中です。同効能・効果については、2016年6月に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験
を、日本新薬が単独で実施中です。さらに腰部脊柱管狭窄を対象とした前期第二相試験を、日本新薬が単独で昨
年2月より開始しました。
・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32」については、2016年12月にファーマコスモス社(デンマーク)から導入し、本年3月より、第三相試験を開始しました。
・難治てんかん(ドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群)治療剤「ZX008」については、本年3月にゾゲニクス社(米国)から導入し、ゾゲニクス社が第三相試験を実施中です。
・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、2017年7月より前期第二相試験を実施中です。
・「NS-17(一般名:アザシチジン)」については、昨年1月より急性骨髄性白血病を対象とした第二相試験を開始しました。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065/NCNP-01(一般名:ビルトラルセン)」については、第一/二相試験を終了しました。本剤は、2015年10月に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目として指定されました。
・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917」については、2017年3月にデルタフライファーマ株式会社(徳島
市)より導入し、開発準備中です。
・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87」については、2017年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社から導入し、開発準備中です。

(海外開発状況)
・合成抗菌剤「プルリフロキサシン」については、中国において導出先のリーズ・ファーマ社(香港)が第三相試験を終了し、2017年9月に承認申請しました。
・「NS-304」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を導出先のジョンソン&ジョンソン社が本年3月より開始しました。
・「NS-065/NCNP-01(一般名:ビルトラルセン)」については、米国において第二相試験を実施し、本年2月より段階的承認申請を開始しました。本剤は、FDAより2016年10月にファストトラック指定を受け、さらに2017年1月にはオーファンドラッグ指定および希少小児疾患指定を受けました。
・骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において次試験を準備中です。

当連結会計年度の研究開発費は、16,360百万円であります。

②機能食品事業
医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は340百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00931] S100GCTD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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