日本曹達株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①固定資産の減損処理
当社グループは、事業資産については主として工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。減損の測定にまで至った場合に見積もる事となる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定される使用価値により測定しております。
また、当社グループが保有する土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定し、時価は賃貸資産については不動産鑑定評価により、遊休土地については固定資産税評価額により算定しております。
②退職給付費用及び債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定しております。
なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する事としております。
③繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。
繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当金として繰延税金資産を計上していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させる事となります。
(2) 経営成績の分析
当社グループは、製品の拡販、製品価格の改定をはじめ積極的な営業活動を推進してまいりました。また国内景気が回復基調にあり、加えて為替レートが前年度よりも円安基調であった影響もあって、当連結会計年度の売上高は1,480億6千2百万円(前年度比5.3%増)となりました。営業利益は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動もあったものの、営業努力や為替差益により、72億8千5百万円(前年度比13.9%増)となりました。経常利益は、米国の飼料添加物製造会社の業績が好調に推移したこと等により持分法投資利益が増加し149億2千4百万円(前年度比53.2%増)となりました。また当期純利益は、化学品事業の製造設備にかかる減損損失を計上しましたが、109億4千5百万円(前年度比87.6%増)となりました。
①売上高及び営業利益
売上高
当連結会計年度の売上高は1,480億6千2百万円となり、前年同期に比べ74億1千2百万円増加いたしました。
以下のセグメントの業績は、セグンメント間の内部取引消去後の金額であります。
[化学品事業]
国内景気の改善に伴う製造業の稼働持ち直しにより、カセイソーダ等の工業薬品、硫黄誘導体等の化成品の販売が堅調に推移したことに加え、IT産業向け樹脂添加剤「NISSO-PB」及び各種電子材料用樹脂等の機能材料が堅調に推移し、増収となりましたが、医薬品・医薬中間体は薬価改定や後発品との競争激化の影響を受け医薬品原料「日曹DAMN」等の減少により減収となりました。
この結果、当連結会計年度の[化学品事業]の売上高は413億5千5百万円となり、前年同期に比べ5億2千9百万円増加いたしました。
また、営業利益は5億2千6百万円と前年同期に比べ5億7千8百万円減少いたしました。
[農業化学品事業]
人口増加や新興国の経済発展による食料需要の増加に伴い、世界の農薬需要が引き続き堅調に推移したことに加え、円安の進行による輸出採算の改善により、殺菌剤「トップジンM」・「パンチョ」、殺菌・殺ダニ剤「モスピラン」、除草剤「ホーネスト」・「アルファード」等が堅調に推移し増収となりました。一方、国内向け販売につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、販売が減少いたしました。

この結果、当連結会計年度の[農業化学品事業]の売上高は470億3千万円となり、前年同期に比べ37億8百万円増加いたしました。
また、営業利益は43億4千万円と前年同期に比べ12億5千8百万円増加いたしました。
[商社事業]
各種有機薬品等が堅調に推移したものの、ウレタン原料等の減少により、当連結会計年度の[商社事業]の売上高は354億5千1百万円となり、前年同期に比べて3億4千3百万円減少いたしました。
また、営業利益は2億6千7百万円と前年同期に比べ3千4百万円減少いたしました。
[運輸倉庫事業]
運送業及び倉庫業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の[運輸倉庫事業]の売上高は38億1千5百万円となり、前年同期に比べて5千8百万円増加いたしました。
また、営業利益は4億4千8百万円と前年同期に比べ9千3百万円増加いたしました。
[建設事業]
プラント建設工事が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の[建設事業]の売上高は133億9千9百万円となり、前年同期に比べて30億3千1百万円増加いたしました。
また、営業利益は13億5千4百万円と前年同期に比べ5億3千万円増加いたしました。
[その他]
当連結会計年度の[その他]の売上高は70億9百万円と前年同期に比べて4億2千7万円増加いたしました。
また、営業利益は4億3千4百万円と前年同期に比べ7千1百万円増加いたしました。
原価、費用及び営業利益
当連結会計年度の営業利益は、製品の拡販、製品価格の改定等の積極的な営業活動を推進したことに加え、為替レートが前年度よりも円安基調であった影響等により72億8千5百万円と、前年同期に比べ8億8千6万円増加いたしました。
なお、営業利益率は4.9%となり、前年同期に比べ0.4ポイント増加いたしました。
②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、米国の飼料添加物製造会社の業績が好調に推移したこと等により、持分法による投資利益が63億3千8百万円と、前年同期に比べ36億3千3百万円増加いたしました。
これにより営業外損益は76億3千8百万円の益(純額)となりました。
この結果、経常利益は149億2千4百万円となり、前年同期に比べ51億8千4百万円増加いたしました。
③特別損益及び当期純利益
特別損益は、特別損失として日本曹達㈱の化学品事業の製造設備にかかる減損損失を計上したこと等により、18億5千4百万円の損(純額)となりました。
また、法人税等(法人税等調整額含む)は前年同期に比べ2億6千万円減少し、18億8千1百万円となりました。
この結果、当期純利益は109億4千5百万円となり、前年同期に比べ51億1千2百万円増加いたしました。
(3) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券が125億5百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ169億8千8百万円増加し、2,212億8千5百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が14億2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億6千8百万円減少し、941億4百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が86億1千6百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が41億2千4百万円増加したこと等により、純資産合計では前連結会計年度末に比べ189億5千6百万円増加し、1,271億8千1百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は54.6%となり、前連結会計年度末の50.0%から4.6ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4) 次期(2015年度)の見通し
当社グループは、2020年の創業100周年にむけ「中期経営計画」の3つの重点施策「成長ドライバーの拡充」「事業基盤の強化及び再構築」「グループ総合力の向上」を全力で実行してまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高1,500億円、経常利益127億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円と予想しております。また、為替レートは1$=115円と想定しております。
(注)上記「次期の見通し」は、有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。