日本曹達株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直し等により緩やかな景気回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続きました。
化学業界におきましては、国内や米国での景気回復により需要はおおむね堅調に推移いたしましたが、年明け以降には海外経済の減速懸念から円高・株安が進行する等、不安定な経営環境が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、製品の拡販等の積極的な営業活動を推進してまいりました。しかしながら、農薬の輸出向け販売の減少等により、当連結会計年度の売上高は1,427億1千1百万円(前年度比3.6%減)、営業利益は74億1千5百万円(前年度比1.8%増)となりました。
経常利益は、米国の飼料添加物製造会社の業績が好調に推移したことにより持分法投資利益が増加し、189億5千2百万円(前年度比27.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は143億1千3百万円(前年度比30.8%増)となりました。
なお、当社と三和倉庫株式会社は、2015年5月12日締結の株式交換契約に基づき、2015年8月1日付で株式交換を行い、三和倉庫株式会社は当社の完全子会社となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

[化学品事業]
化学品事業におきましては、中国経済の減速等の影響に伴う国内外の需要の停滞により、工業薬品及び化成品の販売が低調に推移いたしました。その一方で、当社が成長ドライバーと位置付けているセルロース誘導体事業や機能性ポリマー事業等につきましては、拡販や用途開発が着実に進捗したことにより、販売は堅調に推移いたしました。
この結果、[化学品事業]の売上高は406億2千8百万円(前年度比1.8%減)、営業利益は21億4千1百万円(前年度比306.5%増)となりました。
工業薬品は、青化ソーダ等が堅調に推移したものの、カセイソーダ等の減少により、減収となりました。
化成品は、PCB無害化処理薬剤や感熱紙用顕色剤等の減少により、減収となりました。
機能材料は、一部のIT産業向け材料が減少したものの、樹脂添加剤「NISSO-PB」等が堅調に推移し、増収となりました。
エコケア製品は、水処理剤「日曹ハイクロン」の輸出向け及び重金属固定剤「ハイジオン」等が堅調に推移し、増収となりました。
医薬品・医薬中間体は、医薬品添加剤「HPC」等の伸長により、増収となりました。
工業用殺菌剤は、住宅関連用途での防カビ剤及び防腐剤が堅調に推移し、増収となりました。

[農業化学品事業]
農業化学品事業におきましては、人口増加や新興国の経済発展による農産物需要の増大に伴い、中期的には農薬需要の増加が見込まれるものの、足元では穀物価格の下落等の影響により、殺虫剤・殺ダニ剤及び除草剤の輸出向け販売が低調に推移いたしました(海外販売比率57.6%)。国内向け販売につきましても、天候不順や病害虫発生の減少等の影響により、販売は低調に推移いたしました。また、2017年以降に順次販売開始を予定している新規農薬の開発の進展に伴い、研究開発費が増加いたしました。
この結果、[農業化学品事業]の売上高は438億7千8百万円(前年度比6.7%減)、営業利益は23億8千万円(前年度比45.2%減)となりました。
殺菌剤は、「トップジンM」・「ベルクート」・「パンチョ」の輸出向けが堅調に推移し、増収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、「モスピラン」の輸出向けが減少し、減収となりました。
除草剤は、「アルファード」が堅調に推移したものの、「ホーネスト」の輸出向けの減少により、減収となりました。

[商社事業]
各種無機薬品やウレタン原料等の減少により、[商社事業]の売上高は338億8千7百万円(前年度比4.4%減)、営業利益は2億6千9百万円(前年度並み)となりました。

[運輸倉庫事業]
倉庫業及び運送業が堅調に推移したことにより、[運輸倉庫事業]の売上高は38億9千7百万円(前年度比2.1%増)、営業利益は4億4千9百万円(前年度並み)となりました。
[建設事業]
プラント建設工事が堅調に推移したことにより、[建設事業]の売上高は133億3千5百万円(前年度並み)、営業利益は13億9千2百万円(前年度比2.8%増)となりました。

[その他]
[その他]の売上高は70億8千3百万円(前年度比1.1%増)、営業利益は8億3千5百万円(前年度比92.2%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億5千8百万円減少し、当連結会計年度末には144億9千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は106億3千9百万円(前年同期比11.0%増)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益189億9千2百万円(非キャッシュ項目である持分法による投資利益117億2千8百万円を含む)に加え、減価償却費62億4千2百万円、利息及び配当金の受取額33億6千4百万円、法人税等の支払額24億4千4百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94億2千4百万円(前年同期比104.9%増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出69億8千1百万円や、関係会社株式の取得による支出28億9千5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億2千3百万円(前年同期比52.3%減)となりました。これは主として、配当金の支払額22億9千万円や、借入金の増加10億7千9百万円等によるものであります。