日本板硝子株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
(単位:百万円)

	売上高	個別開示項目前 営業利益	税引前利益 (△は損失)	当期利益 (△は損失)	親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)
当連結会計年度	580,795	29,862	14,751	7,292	5,605
前連結会計年度	629,172	19,362	△37,439	△47,500	△49,838
前年比	△7.7%	54.2%	-	-	-

当連結会計年度において、当社グループの市場は引き続き前年度より改善し、当社グループの業績は、これに加えて高付加価値(VA)製品の販売増加による効果も受けました。欧州では、建築用ガラス市場は大部分の地域で需要が好調に推移し、自動車用ガラス市場も自動車販売の増加による効果が続きました。日本では、新設住宅着工戸数等の先行き指標はおおむね上向きであるものの建築活動は依然として低水準となり、また自動車販売は前年度より緩やかに改善しました。北米では、建築用ガラス及び自動車用ガラス両市場とも好調でした。南米では、自動車用ガラス市場が引き続き低調でした。東南アジアの市場は好調でした。高機能ガラス市場では、プリンター向け部材の需要が減少する一方、他の製品市場は改善しており、依然として好調な市場と低調な市場が混在する状況となりました。

セグメント別の業績概要は下表の通りです。
(単位:百万円)

	売上高		個別開示項目前営業利益
	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度
建築用ガラス事業	237,722	262,559	27,044	24,560
自動車用ガラス事業	296,560	316,327	12,654	9,813
高機能ガラス事業	46,088	49,490	1,756	267
その他	425	796	△11,592	△15,278
合計	580,795	629,172	29,862	19,362

建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により、前年度より減少しました。為替換算の影響を除けば、売上高は、主に欧州や北米において価格が改善したことにより前年度に比べてわずかに増加しました。営業利益は、投入コストの減少による効果も引き続き受けました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の35%を占めています。市場は改善を続けており、好調な需要により価格は堅調でした。営業利益は、投入コストの安定も寄与しました。2017年2月13日付けで公表の通り、当社グループはイタリア(ベニス)のフロートガラス製造ラインの再稼働を決定しており、2018年3月期中での生産再開を予定しています。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28%を占めています。当社グループの販売数量は、建築市場の低調が続くなか前年度を下回りましたが、年間を通じて販売は徐々に回復しています。販売価格は前年度並みの水準となりました。市場の低調による影響は、コスト削減や投入コスト低下の効果の継続によって緩和されました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の15%を占めています。現地通貨ベースの売上高は、価格の改善による効果が汎用品の販売数量の減少による影響を打ち消したため、前年度並みでした。現地通貨ベースの営業利益も前年度並みとなりました。2017年2月28日(現地時間)に発生した竜巻により、当社グループのイリノイ州(オタワ)にあるフロートガラス製造工場が被害を受けました。現在同工場での生産は休止しており、当社グループは2018年3月期にフロート窯の修繕(冷修)を当初予定より前倒しで実施します。
その他の地域では、全般的に市場は前年度より改善しました。南米では、前年度におけるアルゼンチンのフロート窯の定期修繕の影響が無くなったことにより、現地通貨ベースの営業利益は前年度より増加しました。東南アジアでも、国内向け需要の増加が市場で続いていることや太陽電池用ガラスの出荷が堅調に推移したため、前年度より改善しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は 2,377億円(前連結会計年度は2,626億円)、個別開示項目前営業利益は 270億円(同246億円)となりました。

自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により、前年度より減少しました。為替換算の影響を除けば、売上高は、主に欧州や北米において販売数量が増加したことにより、前年度を上回りました。営業利益も、販売数量の増加と生産性の改善効果の継続により、前年度より増加しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44%を占めています。当社グループの新車向けガラス(OE)の販売数量が前年度並みとなった一方、補修用ガラス(AGR)の販売数量は前年度より増加しました。営業利益は、販売数量の増加と生産性の改善により、前年度を上回りました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の19%を占めています。自動車販売が熊本地震の影響を受けていた第1四半期以降に大きく改善しているものの、売上高と営業利益は、前年度をわずかに下回りました。AGR部門の業績は、前年度並みでした。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27%を占めています。現地通貨ベースの売上高と営業利益は、前年度より増加しました。乗用車販売は前年度並みで推移したものの、当社グループの販売数量は増加しました。一方AGR部門の業績は、前年度をわずかに下回りました。
その他の地域では、南米における市場の状況は依然として低調に推移しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は2,966億円(前連結会計年度は3,163億円)、個別開示項目前営業利益は127億円(同98億円)となりました。

高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業における厳しい市場環境や、多機能プリンター向け部材の販売数量が減少していることによる影響を、引き続き受けました。
当社グループのベトナムにおける薄板ガラス用フロート窯を一時休止したことを受けて、ディスプレイ事業の営業損失は、前年度より縮小しました。多機能プリンター向け部材の需要は、前年度を下回る状況が続きました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの販売数量は、自動車市場の状況を反映して、堅調に推移しました。電池用セパレータ事業は、好調な需要と生産性の改善が業績に寄与しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は461億円(前連結会計年度は495億円)、個別開示項目前営業利益は18億円(同3億円)となりました。

その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当連結会計年度のその他における営業損失は、主として前述の無形資産の償却費が減少したため、前年度より縮小しました。
以上より、その他では、売上高は4億円(同8億円)、個別開示項目前営業損失は116億円(同153億円)となりました。

参考までに、所在地別の業績は以下の通りとなっております。
欧州
当連結会計年度の売上高は2,203億円となり、主として円高による為替換算の影響により、前年度に比べて195億円(8.1%)減少しました。個別開示項目前営業利益は71億円となり、前年度から74億円損益が改善しました。
日本
当連結会計年度の売上高は1,476億円となり、前年度に比べて45億円(3.0%)減少しました。個別開示項目前営業利益は24億円となり、前年度から11億円増加しました。
北米
当連結会計年度の売上高は1,165億円となり、主として円高による為替換算の影響により、前年度に比べて110億円(8.6%)減少しました。個別開示項目前営業利益は87億円となり、前年度から10億円増加しました。
その他
当連結会計年度の売上高は964億円となり、主として円高による為替換算の影響により、前年度に比べて134億円(12.2%)減少しました。個別開示項目前営業利益は116億円となり、前年度から10億円増加しました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、304億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、102億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の取得による支出として241億円、及び有形固定資産の売却による収入として104億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、203億円のプラスに大幅に改善しました(前年度は46億円のマイナス)。
為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べて336億円増加し、798億円となりました。

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

連結財務諸表の主要項目における国際会計基準(IFRS)と日本基準との間の主な差異は以下の通りです。なお、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算により記載しております。

1)のれん及び無形資産
IFRSでは、買収により発生したのれん及び耐用年数を特定できない無形資産は資産計上され、償却はせず定期的に減損テストが行われます。日本基準では、合理的に見積もられたのれん及び無形資産の効果が及ぶ期間(20年以内)にわたって定額法により償却されます。
以上により、IFRSでは、日本基準に比べ連結損益計算書で認識される償却費が、当連結会計年度(2017年3月期)において9,827百万円(前連結会計年度(2016年3月期)において12,526百万円)減少しております。

2)従業員給付
当社グループは確定給付年金制度、退職補償制度、退職後医療給付、生命保険給付、段階的退職給付制度(ドイツにおける制度)及び長期サービス給付についてはIAS第19号「従業員給付」(以下、IAS第19号)に基づいて会計処理をしています。債務は割引後現在価値で測定し、制度資産(主としてイギリス、アメリカ及び日本等で設定している積立型制度に関する資産)は公正価値で計上されています。
IFRSでは、営業費用及び金融費用は連結損益計算書で別々に認識されます。営業費用は主として勤務費用から成り、その勤務費用はその期間に従業員からの役務提供によってもたらされる退職給付債務の増加です。金融費用は、該当地域毎に確定給付負債(資産)の純額に対して個別の割引率を適用した利息純額として算定されます。数理計算の仮定の変化によって発生する数理差異は制度資産の損益と共にその他の包括利益として認識されます。
日本基準では、退職給付債務に係る勤務費用と金融費用は共に営業費用に計上されます。数理差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額にて、発生の翌事業年度より費用処理されます。
以上により、IFRSでは、日本基準に比べ連結損益計算書で認識される退職給付費用が、当連結会計年度(2017年3月期)において5,770百万円(前連結会計年度(2016年3月期)において9,998百万円)減少しております。

3)表示の組替
日本基準では、営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も持分法による投資損益と金融収益・費用を除いて営業損益に含まれております。