日本海洋掘削株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
① 収益の認識
当社グループの請負料収入は、海洋掘削に係る収益に関しては発生基準を適用しており、個々の契約に基づいて実現したと認められる額を売上に計上しております。
掘削技術を応用した水平孔工事においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を適用し、その他の工事は工事完成基準を適用しております。

② 貸倒引当金の計上
当社グループの保有する債権又は関係会社への投資に損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

③ 有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。したがって、将来、保有する株式に係る投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

④ 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。将来、経営環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

⑥ 退職給付に係る負債
当社従業員の退職給付債務は、簡便法に基づいて算出されており、当期末における退職給付債務(退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額に昇給率係数及び割引率係数を乗じたもの)から確定給付企業年金制度による年金資産の期末における時価評価額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。退職給付債務算定の前提条件には、割引率及び昇給率が含まれ、当社は毎年これらの前提条件を見直し、必要に応じて改定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用が増加する可能性があります。
また、年金資産の運用実績によりその時価評価額が減少し、退職給付に係る負債及び退職給付費用が増加する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
① 事業の概況
当連結会計年度における主要な事業の概況は、次のとおりであります。
a.海洋掘削事業
(a) リグ別の操業実績
・「HAKURYU-5」(セミサブ型)
2014年4月上旬にマレーシア国営石油会社Petronas(Petroliam Nasional Berhad)傘下のPetronas Carigali Sdn. Bhd.(以下PCSB社)との掘削契約を終了した後、9月下旬までシンガポールの造船所において整備・アップグレード工事を実施いたしました。その後マレーシアにおいて次期掘削工事のための準備作業を実施し、12月上旬からPCSB社による新たな掘削工事に従事いたしました。
なお、本リグは当社連結子会社であるパナマ法人Hakuryu 5, Inc.が保有しておりますが、PCSB社との掘削契約は、同国法人のPetronnic Sdn. Bhd.(以下Petronnic 社)が締結当事者となっており、同国における当社連結子会社JDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.がHakuryu 5, Inc.より本リグを傭船し、Petronnic 社に対して操業支援サービスを提供しております。

・「SAGADRIL-1」(ジャッキアップ型)
前期に引き続き、アラブ首長国連邦の造船所において整備・アップグレード工事を実施いたしました。その後、12月中旬から同国のBunduq Company Limited(以下Bunduq社)による掘削工事に従事いたしました。
なお、本リグは当社連結子会社であるパナマ法人Sagadril, Inc.が保有しており、Bunduq社との掘削契約当事者である当社がSagadril, Inc.から本リグを傭船し、操業しております。

・「SAGADRIL-2」(ジャッキアップ型)
前期に引き続き、イランの国営石油会社National Iranian Oil Company傘下のPars Oil and Gas Company(以下POGC社)のペルシャ湾サウスパースガス田開発工事に従事しておりましたが、2015年1月上旬に同社との契約工事を終了いたしました。その後はアラブ首長国連邦の造船所において整備工事を実施いたしました。
なお、本リグは当社連結子会社であるパナマ法人Sagadril 2, Inc.が保有しており、POGC社との掘削契約当事者であるイランの当社連結子会社Pars Drilling Kish Co., Ltd.がSagadril 2, Inc.から本リグを傭船し、操業を行いました。

・「HAKURYU-10」(ジャッキアップ型)
前期に引き続き、インドネシア・東カリマンタン州沖においてTotal E&P Indonesie(以下Total E&P社)の掘削工事に従事いたしました。
なお、本リグは当社連結子会社であるオランダ法人Japan Drilling(Netherlands) B.V.(以下JDN社)が保有しており、Total E&P社との掘削契約当事者であるインドネシアの当社連結子会社P.T. Japan Drilling Indonesia(以下JDI社)がJDN社から本リグを傭船し、操業しております。

・「HAKURYU-11」(ジャッキアップ型)
前期に引き続き、インドネシア・ナツナ島海域においてPremier Oil Natuna Sea B.V.(以下Premier Oil社)の掘削工事に従事いたしました。
なお、本リグはJDN社が保有しており、当社が一旦本リグを借り受け、Premier Oil社との掘削契約当事者であるJDI社へ裸傭船し、操業しております。

・「HAKURYU-12」(ジャッキアップ型)
シンガポールにおいて建造工事が進められていた同リグは、2月9日に完成し、同日付けでリグ保有会社Maple Maritime S.A.のリース方式による運用を開始いたしました。同リグは最初の操業先となるスリナム沖においてTeikoku Oil(Suriname)社の掘削工事を実施するため3月中旬にシンガポールから移動を開始いたしました。

・「ちきゅう」(ドリルシップ)
2014年4月上旬から5月中旬にかけて、下北半島太平洋沖において日本原燃株式会社の海上ボーリング調査のための掘削工事に従事いたしました。また2015年2月上旬にインド東海岸へ向けて移動を開始し、3月から同海域においてインド共和国の国営石油会社ONGC社のメタンハイドレート・ボーリング調査のための掘削工事に従事いたしました。

(b) グループ会社の活動状況
・「Gulf Drilling International Ltd.」(カタール)
当社の持分法適用関連会社であった同社は、海洋掘削リグ8基(全てジャッキアップ型)、アコモデーションリグ(海上宿泊施設)1基及び陸上掘削リグ6基をカタールの沖合及び陸上で運用いたしましたが、当社は、2014年4月30日付で当社が保有する同社の全株式をカタールにおける合弁パートナーGIS社へ譲渡し、合弁関係を解消いたしました。

・「UMW JDC Drilling Sdn. Bhd.」(マレーシア)
当社の持分法適用関連会社の同社は、「NAGA 1」(セミサブ型)を運用し、8月上旬までマレーシア海域においてPCSB社の掘削工事に従事した後ミャンマー沖へ移動し、9月上旬から10月上旬までPetronas傘下のPC Myanmar (Hong Kong) Limited(PCML社)の掘削工事に従事いたしました。その後、マレーシア海域に戻り、10月下旬からPCSB社の掘削工事に復帰いたしました。当社は、同社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣しているほか、技術面、設備保全管理面で操業を支援しております。

b.運用・管理受託事業

・「日本マントル・クエスト株式会社」(日本)
当社連結子会社の同社は、JAMSTECから「ちきゅう」の科学掘削に係る運用・管理業務を受託しております。「ちきゅう」は7月上旬から下旬まで沖縄トラフにおいて、国の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)(注)の下で実施される科学掘削に従事いたしました。当社は同社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣し、操業を支援しております。
(注) 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)
内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分して、基礎研究から実用化・事業化までを見据え、規制・制度改革を含めた取組を推進するプログラムです。

c.その他の事業
海洋掘削、運用・管理受託以外のその他の事業につきましては、引き続き、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業等を実施いたしました。

② 売上高の状況
当連結会計年度の売上高の構成は、「海洋掘削」が27,475百万円(構成比84.3%)、「運用・管理受託」が4,172百万円(構成比12.8%)、「その他」が936百万円(構成比2.9%)となっております。
海洋掘削につきましては、「HAKURYU-5」は、前連結会計年度に比べて71.8%減の2,013百万円となりました。これは、当連結会計年度で2014年4月上旬から9月下旬までシンガポールの造船所において整備・アップグレード工事を実施し、不稼働期間があったこと等によるものです。
「SAGADRIL-1」は、前連結会計年度に比べて32.7%減の1,274百万円となりました。これは、当連結会計年度で前連結会計年度に引続き12月上旬までアラブ首長国連邦の造船所において整備・アップグレード工事を実施し、不稼働期間があったこと等によるものです。
「SAGADRIL-2」は前連結会計年度に比べて7.7%減の2,168百万円となりました。これは、POGC社との掘削工事契約が2015年1月に終了し、その後アラブ首長国連邦の造船所において整備工事を実施したこと等によるものです。
「NAGA 1」は前連結会計年度に比べて2.8%増の2,516百万円となりました。
「HAKURYU-10」は、前連結会計年度に比べて7.8%増の5,846百万円となりました。これは、作業日数が増加したこと等によるものです。
「HAKURYU-11」は、前連結会計年度に比べて71.9%増の6,914百万円となりました。これは、前連結会計年度に造船所より引渡しを受け、当連結会計年度ではフル稼働となったこと等によるものです。
「HAKURYU-12」は、2月9日に造船所より引渡しを受けた後、3月中旬にTeikoku Oil (Suriname)社の掘削工事を実施するためスリナム沖へ移動を開始し、当連結会計年度分の売上高として697百万円の動員収入を新たに計上いたしました。
「ちきゅう」は前連結会計年度に比べて16.2%減の4,989百万円となりました。これは、商業掘削工事日数が減少したこと等によるものです。
運用・管理受託につきましては、「ちきゅう」による科学掘削が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて52.5%減の4,172百万円となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、「ちきゅう」科学掘削が減少したことによる原価の減少4,345百万円等の減少要因がありましたが、「HAKURYU-11」の操業開始に伴い減価償却費他の操業関連費用等が1,003百万円増加したこと、「HAKURYU-12」の動員関連費用等を1,176百万円計上したこと、「HAKURYU-5」及び「SAGADRIL-1」の整備・アップグレード工事実施に伴い修繕費を含む両リグの原価が3,362百万円増加したことなどによる増加要因がこれを上回り、売上原価全体では、前連結会計年度に比べて3.2%増の27,492百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて19.0%増の4,249百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて91.5%減の842百万円となりました。

④ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外費用が633百万円発生しましたが、営業外収益が3,051百万円発生したため、2,417百万円の利益となり、前連結会計年度に比べて47百万円の増益となりました。これは、持分法による投資利益の減少を為替差益の増加が上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて73.5%減の3,260百万円となりました。

⑤ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は547百万円の利益となり、前連結会計年度に比べて903百万円の増益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて68.1%減の3,807百万円となりました。

⑥ 法人税等、少数株主利益及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は1,791百万円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度に比べて0.3%増の47.1%となりました。
少数株主利益は、123百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べて69.0%減の1,892万円となりました。

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11,466百万円増加し、115,902百万円となりました。これは主に、「HAKURYU-5」及び「SAGADRIL-1」の整備・アップグレード工事が完工したことによる有形固定資産の増加等によるものであります。なお、GDI社の全株式を合弁パートナーGIS社へ売却したことにより投資有価証券が減少し、現預金及び有価証券が増加しております。
負債は、前連結会計年度末に比べて8,037百万円増加し、53,663百万円となりました。これは主に、「HAKURYU-5」の造船所工事費用を賄うための社債(私募債)発行及び銀行借入により有利子負債が増加したことによるものであります。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて3,428百万円増加し、62,238百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は53.1%となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下を経営の基本理念とし、国内外において存在価値のあるグループとして発展し、株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。
a. 顧客のニーズに応え、海洋掘削事業を核とする諸事業を通じて、日本と世界の国々の発展に貢献する。
b. 社会規範と企業倫理に則った経営を行い、技術と機動力を活かして企業価値を高め、持続的発展を目指す。
c. 安全操業を徹底し、海洋・地球環境の保全に努める。

② 中長期的な会社の経営目標
当社は、2015年度に見直しを行った3ヶ年の中期経営戦略において、次の経営目標を追求することとしております。
a. グローバルに操業を続け、安定的に事業を発展させていく。(安定・安全操業体制の強化)
b. リグの更新を進め、一層のリグフリートの増強に取り組む。(成長戦略の実行)
c. 安定的かつ持続的成長を支える堅固な企業体質づくりを図る。(経営管理体制の整備・充実)

③ 中期経営戦略
経営目標を実現するために、以下の中期経営戦略を掲げ、社業の永続的発展と企業価値の継続的な拡大に努めることとしております。
a.安定・安全操業体制の強化
(a) 長期安定的操業基盤の維持・強化
(b) 安全操業の徹底
b.成長戦略の実行
(a) リグフリートの増強
(b) 大水深・新規マーケットへの積極的参入
(c) 海洋掘削技術の応用による事業領域の拡大
c.経営管理体制の整備・充実
(a) 人材確保・育成
(b) 財務安定性の確保
(c) 事業規模拡大を支える社内体制の整備・充実

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて12,115百万円増加し、32,723百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,511百万円(前年同期は7,556百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,807百万円、減価償却費4,652百万円による資金の増加と、持分法による投資利益1,365百万円、売上債権の増加1,475百万円、たな卸資産の増加897百万円、法人税等の支払3,101百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、3,669百万円(前年同期は9,998百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却15,985百万円による資金の増加と、定期預金の預入3,605百万円、有形固定資産の取得8,537百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,113百万円(前年同期は6,221百万円の収入)となりました。これは主に、社債(私募債)の発行5,753百万円、長期借入4,126百万円による資金の増加と、長期借入金の返済4,810百万円、社債(私募債)の償還1,093百万円、配当金の支払449百万円による資金の減少によるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	55.6	53.1
時価ベースの自己資本比率(%)	76.1	61.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.1	25.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	16.5	3.0

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。


② 資金需要
当社グループの資金需要のうち、設備資金需要としてはリグの新造・維持・整備投資、能力増強等があります。当連結会計年度中に8,537百万円の設備投資に伴う支出を行っております。また、運転資金需要の主なものは、当社グループの海洋掘削事業やその他の事業の運営に関する費用です。この中には人件費、物品費、修繕費、保険料、賃借料、現地事務所経費、動員費、復員費等の費用、さらに傭船料などが含まれております。この他当社グループの人件費、教育研究費、情報処理費等を含む一般管理費があります。

③ 財務政策
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を確保するために、内部留保の充実に努めるとともに、金融機関からの借入及び社債(私募債)の発行により資金調達を行っております。
運転資金は、主に自己資金を原資としておりますが、売掛債権の回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、これを短期借入金で調達しております。具体的には、運転資金を機動的に調達するため、主要取引銀行2行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末の借入実行残高はゼロとなっております。
設備投資のための資金につきましては、一部自己資金を原資としておりますが、新リグ取得や大規模な修繕実施等に伴う多額の設備投資が必要となる場合は、長期の借入や社債(私募債)発行によるほかに、リース方式も活用することとしており、財務健全性を保つために調達の多様化を図っております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な政治、経済、社会の不安定要因が多数存在しているため、短期的には流動的な状況が続くものとみております。とりわけ現在では急激な原油価格下落の環境に置かれておりますが、化石エネルギーが依然として世界のエネルギーならびに加工品原料の中心である状況に変わりはなく、中長期的に石油・ガスの需要は底堅く、原油価格は徐々に上昇してくるものと予測されております。
海洋掘削リグ市況におきましても、短期的には、原油価格の下落に伴い、石油・ガス開発会社による開発工事計画の見直しによる工事案件の減少や新規建造リグの完成等によってリグ需給が軟化するなど、厳しい局面が続きますが、中長期的には原油価格の上昇に伴い石油開発活動が活発化し、リグ稼働率も回復するものと見込まれております。
当社グループの経営陣は、これら事業環境の変化に常に注意を払いつつ、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、経営資源の最も経済的かつ効率的な運用を心がけることで、企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。
当社グループとしては、「(5) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針」に記載しました3つの経営の基本理念に軸足を置き、「③ 中期経営戦略」に記載しました中期の経営戦略を着実に遂行することにより、当社グループ全体の事業の安定成長、将来に向けての事業基盤の強化及びそれらを支える堅固な企業体質作りを実現し、引き続き当社グループが株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業集団となるよう努力してまいる所存であります。