日本海洋掘削株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済につきましては、米国では景気は順調に拡大を続け、欧州経済も緩やかながら回復傾向が続きました。一方、中国では景気が減速傾向となり、その他新興国では景気持ち直しの動きは緩やかなものにとどまりました。
原油市況につきましては、当連結会計年度のWTI原油価格の期中平均は、前期比1バレル当たり18.0ドル下落し81.0ドルとなりました。WTI原油価格の終値の推移をみますと、2014年6月20日の1バレル107.95ドルをピークに弱含みに転じ、11月27日の石油輸出国機構(OPEC)総会の減産見送り決定をきっかけに急落し、2015年3月17日には43.39ドルと、2009年3月11日の1バレル42.46ドル以来6年ぶりの安値をつけました。
原油価格の下落の影響は海洋掘削リグ市場にも及び、当連結会計年度における世界全体の海洋掘削リグの平均稼働率(注1)は前期比3.7ポイント減の81.3%、競争市場リグ(注2)に限ると前期比4.4ポイント減の82.6%となりました。その結果、日割作業料率(デイレート)も軟化の傾向を強めました。

このような市況の中、当社連結子会社が保有する海洋掘削リグ6基とリース方式により運用を開始した「HAKURYU-12」の合計7基の当連結会計年度における稼働率は、2014年4月から11月にかけ「HAKURYU-5」と「SAGADRIL-1」の2基が整備・アップグレード工事により不稼働となったことなどにより、前期に比べて23.4ポイント減少し73.6%となりました。このほか、JAMSTECが保有する「ちきゅう」を用いた商業掘削工事を2件実施いたしました。
当社のグループ会社におきましては、カタールの合弁会社Gulf Drilling International Ltd.(以下GDI社)が海洋掘削リグ及び陸上掘削リグ等計15基を同国で運用いたしましたが、当社は、2014年4月30日付で当社が保有する同社の全株式をカタールにおける合弁パートナーGulf International Services Q.S.C.(以下GIS社)へ譲渡し、合弁関係を解消いたしました。マレーシアの合弁会社UMW JDC Drilling Sdn. Bhd.(以下UJD社)は海洋掘削リグ1基を運用して同国他での操業を行いました。また、当社連結子会社であるMQJ社は、JAMSTECより「ちきゅう」の運用・管理業務を受託し、科学掘削プログラムを実施いたしました。
一方、海洋掘削、運用・管理受託以外の事業につきましては、引き続き、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業を実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期に比べて18.8%減の32,584百万円となりました。この減収は、「HAKURYU-11」が新たに操業を開始したことによる作業収入の増加、リース方式により運用を開始した「HAKURYU-12」が最初の操業地であるスリナム沖へ向けて曳航を開始したことによる動員収入計上等の増収要因があります一方で、「ちきゅう」科学掘削の減少、「HAKURYU-5」及び「SAGADRIL-1」の整備・アップグレード工事による不稼働期間の発生等の減収要因がこれを上回ったことによるものであります。
売上原価につきましては、「ちきゅう」科学掘削の減少等による減少要因があります一方で、「HAKURYU-11」がフル操業となったことによる減価償却費他の操業関連費用の増加、「HAKURYU-12」がスリナムへ向けて曳航を開始したことによる動員関連費用の増加、「HAKURYU-5」及び「SAGADRIL-1」の整備・アップグレード工事実施に伴う修繕費増加等の増加要因がこれを上回ったこと等により、同3.2%増の27,492百万円となりました。その結果、営業利益は同91.5%減の842百万円となりました。
経常利益は、前期に比べて営業外収益の持分法投資利益が減少したものの、円安の進行に伴って為替差益が増加したこと等により営業外収支が改善し、同73.5%減の3,260百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、GDI社の全株式を合弁パートナーGIS社へ売却したことによる売却益780百万円を特別利益計上したこと等により、同68.1%減の3,807百万円、当期純利益は、同69.0%減の1,892百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 海洋掘削事業
「海洋掘削」セグメントの売上高は、前期に比べて7.1%減の27,475百万円となり、セグメント利益は同90.8%減の895百万円となりました。この減収・減益の主な要因は、「HAKURYU-5」及び「SAGADRIL-1」の整備・アップグレード工事実施による不稼働期間の発生により売上高が減少したことに加え、同工事実施により修繕費等が増加したこと等であります。

② 運用・管理受託事業
「運用・管理受託」セグメントの売上高は、前期に比べて52.5%減の4,172百万円となり、セグメント利益は同53.6%減の228百万円となりました。この減収・減益は、当連結会計年度では、インド共和国の国営石油会社Oil and Natural Gas Corporation Limited(以下ONGC社)との商業掘削契約に向けた準備期間もあり、科学掘削が減少したこと等によるものであります。

③ その他の事業
「その他」セグメントの売上高は、前期に比べて47.9%減の1,712百万円となりましたが、セグメント利益は同164.2%増の10百万円となりました。

(注1) 稼働率
稼働率の算定は、業界の有力専門調査会社の基準に依っております。「稼働」の具体的な基準は以下のとおりであります。
・掘削契約下にあり、作業に従事している状態
・掘削契約下にあり、一時的に掘削以外の態様(宿泊施設代わり等)にある状態
・掘削契約下にあり、操業していないが収入を得ているか、顧客と一定の確約(コミットメント)をしており、ほかの客先はそのリグを雇えない状態
(注2) 競争市場リグ
国営会社が運用するなど顧客や操業海域が限定されているリグを除き、受注競争下にあるリグをいいます。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて
12,115百万円増加し、32,723百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,511百万円(前年同期は7,556百万円の収入)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益3,807百万円、減価償却費4,652百万円による資金の増加と、持分法による投資利益
1,365百万円、売上債権の増加1,475百万円、たな卸資産の増加897百万円、法人税等の支払3,101百万円による資
金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、3,669百万円(前年同期は9,998百万円の使用)となりました。これは主
に、投資有価証券の売却15,985百万円による資金の増加と、定期預金の預入3,605百万円、有形固定資産の取得
8,537百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,113百万円(前年同期は6,221百万円の収入)となりました。これは主
に、社債(私募債)の発行5,753百万円、長期借入4,126百万円による資金の増加と、長期借入金の返済4,810百
万円、社債(私募債)の償還1,093百万円、配当金の支払449百万円による資金の減少によるものであります。