日本海洋掘削株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
① 収益の認識
当社グループの請負料収入は、海洋掘削に係る収益に関しては発生基準を適用しており、個々の契約に基づいて実現したと認められる額を売上に計上しております。
掘削技術を応用した水平孔工事においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を適用し、その他の工事は工事完成基準を適用しております。

② 貸倒引当金の計上
当社グループの保有する債権又は関係会社への投資に損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

③ 有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

④ 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。将来、経営環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

⑥ 退職給付に係る負債
当社従業員の退職給付に係る負債については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれ、当社は毎年これらの前提条件を見直し、必要に応じて改定しております。
このため、これらの実績が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、あるいは年金資産の運用環境が変化した場合など退職給付に係る負債及び退職給付費用が増加する可能性があります。

(2) 経営成績の分析
① 事業の概況
当期における主要な事業の概況は次のとおりであります。
a.海洋掘削事業
リグ別の操業実績





・「HAKURYU-5」(セミサブマーシブル型)
本リグは、2015年7月下旬までマレーシア・サラワク州沖において、同国の国営石油会社Petronas(Petroliam Nasional Berhad)傘下のPetronas Carigali Sdn. Bhd.(PCSB社)の掘削工事に従事しました。その後、11月中旬まで同国ラブアン沖にて、また11月下旬からシンガポールの造船所にて、整備工事を実施し、2016年3月上旬からベトナム社会主義共和国・ブンタウ沖において、TNK Vietnam B.V.(TNK社)の掘削工事に従事しました。
なお、PCSB社の掘削工事においては、当社連結子会社JDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.が、本リグを保有する当社連結子会社Hakuryu 5, Inc.から本リグを傭船し、PCSB 社との掘削契約当事者であるPetronnic Sdn. Bhd.に対して掘削業務サービスを提供しました。また、TNK社の掘削工事においては、Hakuryu 5, Inc.が自ら掘削契約当事者となり操業しました。
・「SAGADRIL-1」(ジャッキアップ型)
本リグは、2015年9月下旬までアラブ首長国連邦・アブダビ沖において、Bunduq Company Limited(Bunduq社)の掘削工事に従事しました。その後、10月下旬まで同国ドバイの造船所にて、また、10月下旬から同国シャルジャの造船所にて、整備工事を実施しました。
なお、Bunduq社との掘削契約当事者である当社は、本リグを保有する当社連結子会社Sagadril, Inc.から本リグを傭船して操業しました。
・「SAGADRIL-2」(ジャッキアップ型)
本リグは、アラブ首長国連邦の造船所にて整備工事を実施した後、4月上旬から10月下旬まで同国シャルジャ沖において、Dana Gas Exploration FZE(Dana Gas社)の掘削工事に従事しました。その後、同国ドバイの造船所にて整備工事を実施しました。
なお、Dana Gas社との掘削契約当事者である当社は、本リグを保有する当社連結子会社Sagadril 2, Inc.から一旦Sagadril, Inc.へ傭船された本リグをSagadril, Inc.から傭船して操業しました。
・「HAKURYU-10」(ジャッキアップ型)
本リグは、インドネシア・東カリマンタン州沖において、Total E&P Indonesie(Total E&P社)の掘削工事に従事しました。その間、本リグは4月中旬から下旬まで同国バリクパパンにて船底検査を受けました。
なお、Total E&P社との掘削契約当事者である当社連結子会社PT. Japan Drilling Indonesia(JDI社)は、本リグを保有する当社連結子会社Japan Drilling(Netherlands) B.V.(JDN社)から本リグを傭船して操業しました。
・「HAKURYU-11」(ジャッキアップ型)
本リグは、7月下旬までインドネシア・ナツナ島沖において、Premier Oil Natuna Sea B.V.(Premier Oil社)の掘削工事に従事した後、シンガポールの造船所にて船底検査・整備工事を実施しました。
なお、Premier Oil社との掘削契約当事者であるJDI社は、本リグを保有するJDN社からリースにて借り受けた当社から本リグを傭船して操業しました。
・「HAKURYU-12」(ジャッキアップ型)
本リグは、3月中旬に南米に向けて移動を開始し、5月中旬から8月下旬までスリナム沖において、Teikoku Oil(Suriname) Co., Ltd. (TOS社)の掘削工事に従事しました。その後、8月下旬から10月下旬までトリニダード・トバゴ沖にて待機した後、アラブ首長国連邦へ移動し、12月上旬から同国シャルジャの造船所にて整備工事を実施しました。なお、TOS社の掘削工事に引き続いて実施される予定であった南米ガイアナ沖でのCGX Resources Inc.による掘削工事は、同社の都合によりキャンセルされ、本工事に係る契約は早期終了となりました。
なお、TOS社との掘削契約当事者である当社は、本リグを保有する東銀リース株式会社の連結子会社Maple Maritime S.A.からリースにて借り受けたJDN社から本リグを傭船して操業しました。
・「NAGA 1」(セミサブマーシブル型)
当社持分法適用関連会社であるUJD社が運用する本リグは、4月中旬までマレーシア・サラワク州沖において、PCSB社の掘削工事に従事しました。その後、同国ラブアンにて船底検査と整備工事を実施し、6月上旬から9月下旬まで同国サバ州沖において、PCSB社から一時的に掘削契約の譲渡を受けたConocoPhillips Sabah Gas Ltd.(CoP社)の掘削工事に従事しました。その後、同国ブルネイ湾にて整備工事を実施しました。
なお、UJD社は、本リグを保有する当社連結子会社JDC Panama,Inc.とUMW Oil & Gas社の連結子会社UMW Drilling Co.,Ltd.から本リグを傭船して操業しました。当社は、同社に対し経営スタッフ及びリグ要員を派遣しているほか、掘削技術面、設備保全管理面で同社の業務を支援しております。
・「ちきゅう」(ドリルシップ)
本船は、7月下旬までインド東海岸沖において、同国の国営石油会社Oil and Natural Gas Corporation Limited(ONGC社)のメタンハイドレート・ボーリング調査のための掘削工事に従事しました。その後日本へ戻り、横浜の造船所にて定期検査等を実施した後、清水港にて次期科学掘削に向けての整備工事を実施しました。

b.運用・管理受託事業


・「日本マントル・クエスト株式会社」
当社連結子会社である同社は、JAMSTECから「ちきゅう」の科学掘削に係る運用・管理業務を受託しております。
本船は、2016年2月中旬から3月中旬まで、沖縄本島北西海域において、国の戦略的イノベーション創造プログラムに基づく沖縄トラフ熱水性堆積物掘削を、また3月下旬から、紀伊半島沖熊野灘において国際深海科学掘削計画に基づく南海トラフ地震発生帯掘削を実施しました。

c.その他の事業
海洋掘削、運用・管理受託以外のその他の事業につきましては、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び海洋掘削技術を土木の分野に応用した水平孔掘削事業を沖縄県、千葉県において実施しました。

② 売上高の状況
当期の売上高のセグメント別内訳は、「海洋掘削」27,259百万円(構成比75.2%)、「運用・管理受託」7,064百万円(同19.5%)、「その他」1,902百万円(同5.3%)となっております。
「海洋掘削」のリグ毎の売上高につきましては、「HAKURYU-5」は、前期に比べて35.3%増の2,724百万円、「SAGADRIL-1」は、同29.5%増の1,650百万円となりました。これは、いずれも掘削作業日数が増加したことによるものです。
「SAGADRIL-2」は、掘削作業日数が減少したことにより、同10.2%減の1,946百万円となりました。
「HAKURYU-10」は、日割作業料率が下がったこと、船底検査のため掘削作業日数が減少したことなどにより、同10.7%減の5,220百万円となりました。
「HAKURYU-11」は、掘削作業日数が減少したため、同62.9%減の2,568百万円となりました。
新造リグの「HAKURYU-12」は、同537.3%増の4,446百万円となりました。これは、造船所からの引渡し後、Teikoku Oil (Suriname)Co.,Ltd.の掘削工事に従事し、掘削作業日数が純増したことによるものです。
「NAGA 1」は、船底検査・整備工事のため掘削作業日数が減少し、同60.6%減の992百万円となりました。
「ちきゅう」の商業掘削は、掘削作業日数が増加したことにより、同54.5%増の7,709百万円となりました。
運用・管理受託につきましては、「ちきゅう」の科学掘削の受託業務収入増加により、同69.3%増の7,064百万円となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業損益
売上原価は、前期に比べて28.7%増の35,376百万円となりました。
これは主に、新造リグの「HAKURYU-12」が掘削工事を開始したことにより操業関連費用が4,804百万円増加したこと、「ちきゅう」の科学掘削で2,973百万円費用が増加したこと、商業掘削の掘削作業日数増加に伴い操業関連費用が2,591百万円増加したことなどによる増加要因が「HAKURYU-5」及び「SAGADRIL-1」の修繕費を含む両リグの原価の減少2,435百万円等の減少要因を大幅に上回ったことによるものです。
販売費及び一般管理費は、同20.0%減の3,400百万円となりました。
以上の結果、当期の営業損益は2,550百万円の損失(前期は842百万円の利益)となりました。

④ 営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前期に比べて3,086百万円の減少となりました。これは、持分法による投資利益が減少したこと、前期では為替差益であった為替差損益が当期では為替差損となったことなどによるものです。
以上の結果、当期の経常損益は3,219百万円の損失(前期は3,260百万円の利益)となりました。

⑤ 特別損益及び税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、前期にGulf Drilling International Ltd.株式の売却益780百万円を特別利益に計上しましたが、当期は特別利益が発生していないため、3,335百万円の損失(前期は3,807百万円の利益)となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当期において繰延税金資産を取崩し、法人税等3,491百万円を計上したため、7,017百万円の損失(前期は1,892百万円の利益)となりました。

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,313百万円減少し、109,589百万円となりました。これは、主に営業未収入金の減少、減価償却による有形固定資産の減少、及び長期・短期の繰延税金資産の減少が、有価証券の増加を上回ったことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,579百万円増加し、56,243百万円となりました。これは、主に新規借入による有利子負債の増加が、法人税納付による未払法人税等の減少を上回ったことによるものです。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べて8,893百万円減少し、53,345百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は48.0%となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下を経営の基本理念とし、国内外において存在価値のあるグループとして発展し、株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。
a. 顧客のニーズに応え、海洋掘削事業を核とする諸事業を通じて、日本と世界の国々の発展に貢献する。
b. 社会規範と企業倫理に則った経営を行い、技術と機動力を活かして企業価値を高め、持続的発展を目指す。
c. 安全操業を徹底し、海洋・地球環境の保全に努める。

② 中長期的な会社の経営目標
当社は、2016年度に見直しを行った3ヶ年の中期経営戦略において、次の経営目標を追求することとしております。
a. 事業環境変化への対応
急激な事業環境の変化に対処するため、海洋掘削工事の受注獲得に全力を傾注すると共に、諸経費節減を進め、より堅固な財務体質を構築し、安定的な成長を達成する。
b. 安全操業体制の強化
当社事業の根幹と位置づける「安全」の再認識と安全操業体制の強化を礎とし、操業効率を向上させる。
c. 将来に向けた成長機会の追求と経営資源の充実
中長期的な市況の見通しに基づき、成長機会を確実に捉えるべく、経営資源の充実と体制整備を進め、グローバル競争力を確保する。

③ 中期経営戦略
経営目標を実現するために、以下の中期経営戦略を掲げ、経営基盤の更なる強化を図り、企業価値の維持・向上と持続的な発展に努めてまいります。
a. 受注確保への全社的取組み
b. コスト節減と予実管理の徹底による一層の財務体力の強化
c. 安全操業体制の強化
d. 事業基盤を支える人材の確保と早期育成
e. 成長機会の追求
f. 海洋掘削技術の応用

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて10,022百万円増加し、42,745百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,497百万円(前期は1,511百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費5,600百万円、売上債権の減少7,385百万円、前受金・長期前受金の増加1,833百万円による資金の増加と、税金等調整前当期純損失3,335百万円、法人税等の支払6,268百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、799百万円(前期は3,669百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻4,120百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得3,299百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4,630百万円(前期は3,113百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入11,500百万円による資金の増加と、長期借入金の返済3,923百万円、社債(私募債)の償還1,974百万円、配当金の支払449百万円による資金の減少によるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	53.1	48.0
時価ベースの自己資本比率(%)	61.4	38.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	25.9	7.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	3.0	10.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。


② 資金需要
当社グループの資金需要のうち、設備資金需要としてはリグの新造・維持・整備投資、能力増強等があります。当連結会計年度中に3,299百万円の設備投資に伴う支出を行っております。また、運転資金需要の主なものは、当社グループの海洋掘削事業やその他事業の運営に関する費用です。この中には人件費、物品費、修繕費、保険料、賃借料、現地事業所経費、リグの移動に係わる費用、さらにリース料などが含まれております。この他当社グループの人件費、教育研究費、情報処理費等を含む一般管理費があります。

③ 財務政策
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を確保するために、内部留保の充実に努めるとともに、社債(私募債)の発行及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金は、主に自己資金を原資としておりますが、売掛債権の回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、これを短期借入金で調達いたします。具体的には、運転資金を機動的に調達するため、主要取引銀行3行と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。また、今後の事業環境の変化に備え、運転資金を安定的に継続して確保するため、長期借入金で調達し手元資金の充実を図っております。
設備投資のための資金につきましては、一部自己資金を原資としておりますが、新リグ取得や大規模な修繕実施等に伴う多額の設備投資が必要となる場合は、長期の借入や社債(私募債)発行によるほかに、リース方式も活用することとしており、財務健全性を保つために調達の多様化を図っております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境には、世界的な政治、経済、社会等の不安定要因が多数存在しておりますため、短期的にはそのような不安定な要因による影響を受けやすい状況におかれております。特に、原油の需給関係は世界経済の先行き不安などを背景として供給過剰となり、原油価格は前期後半から急落し、当期におきましても軟化傾向で推移いたしました。その結果、石油・天然ガス開発会社の探鉱開発活動も急速に減退し、世界全体でのリグ稼働率は大幅に低下いたしました。受注競争が激しさを増すなか、日割作業料率(デイレート)も引下げ基調となるなど、当社グループの事業運営におきましては厳しい局面が続きました。
しかしながら、依然として石油等の化石燃料が世界のエネルギー資源需要の中心である状況に変わりはないものと予測されております。この見通しのもと、原油価格の上昇に伴い探鉱開発活動も活発化し、中長期的にはリグ稼働率も回復してくるものと見込まれております。
当社グループの経営陣は、これら事業環境の変化に常に注意を払いつつ、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、経営資源の最も経済的かつ効率的な運用を心がけることで、企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。
当社グループとしては、「(5) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針」に記載しました3つの企業理念に軸足を置き、「③ 中期経営戦略」に記載しました中期の経営戦略を着実に遂行することにより、当社グループ全体の事業の安定成長、将来に向けての事業基盤の強化及びそれらを支える堅固な企業体質作りを実現し、引き続き当社グループが株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業集団となるよう努力してまいる所存であります。